「配偶者控除は低所得者に多い」という「民主党批判」は正当か？

民主党の「配偶者控除」「扶養控除（一部廃止）」に対して、専業主婦の方や日本共産党からご批判を頂いています。

そのご批判に対して、有益な反論というと変ですが参考になる情報があります。

博多連々（はかたつれづれ）さんです。

配偶者控除は低所得層に多いのか？--配偶者控除と所得階層
http://ryuseisya.cocolog-nifty.com/hakata/2009/08/---53c7.html

諸控除（配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・住宅借入金等特別控除・生命保険料控除）の所得階層別適用者割合のグラフ。

水色が配偶者控除、赤紫色が配偶者特別控除を表す。横軸は給与階級（所得でなく収入）。配偶者控除・配偶者特別控除は有配偶者に占める割合。

国税庁「税務統計から見た民間給与の実態」2000年、厚生労働省「国民生活基礎調査」2000年より作成。

民間企業に雇用される給与所得者のデータだから、ゆうくんパパさんがおっしゃった「申告納税者」とは対象が違うようだ。給与階級に5000万超レベルは入っていない（最高は〜1500万円）。

このデータを見ると、全体的に高所得者のほうが配偶者控除の適用率が高い。配偶者特別控除は〜1500万円レベルでガクンと下がるが、これは配偶者特別控除が所得1000万円以上に適用されないためだ。

給与所得者は次の事情があるため、配偶者控除のメリットが高い。

・年金保険の扶養家族になれるので、配偶者は保険料負担をしない（年金、健康保険、介護保険←40歳以上）

・会社から扶養家族の手当が出る。税金の配偶者控除対象を条件に手当を出す会社が多い。

ただし、上記は給与所得者が正社員の場合である。非正規で社会保険非加入の人にはこうしたメリットはない。

また、配偶者控除は所得控除なので、税率の高い階層（＝給料が高い）のほうが減税額が大きい。所得税率5％の層→1.9万円、税率10％の層→3.8万円、税率20％の層→7.6万円、…税率40％の層→15.2万円

正社員、特に給料の高い社員にとって、配偶者控除は税金減額でもその他でも「おトク」があるのだ。上のグラフで「給料の高い層のほうが配偶者控除の割合が高い」のは頷けることである。

■申告納税者は事情が違うのか？

申告納税者（自営、農業、不動産・利子・配当所得、高給…）は給与所得者とは違って低所得者のほうが配偶者控除適用が多いのだろうか？

たぶん、金持ちの奥さんは、旦那の会社の役員になったりしていて、配偶者控除はもともと関係ないんだと思います

（ゆうくんパパさん）

「金持ち」に限らず、自営業・農業者は配偶者を「専従者」にできる。青色申告でも白色申告でも専従者の給与は配偶者控除額（38万円）よりずっと高くできるのだから、夫婦でお店や農業をしている人に配偶者控除を使うメリットはない（配偶者も働いているのだから労働対価を出すのが当然だし）。

ともかく、「申告納税者の統計」で「所得200万〜250万の配偶者控除適用は44％」といったデータの元がわからないことには、何とも言いようがない。
ゆうくんパパさん以外の人でもいいので、元データがおわかりになる方はぜひ教えてほしい。

民主党のマニフェスト--子ども手当と配偶者控除・扶養控除
http://ryuseisya.cocolog-nifty.com/hakata/2009/08/---042d.html

民主党マニフェスト：子ども手当・配偶者控除・扶養控除について。

私は「配偶者控除廃止」「扶養控除の一部廃止」に賛成する。

配偶者控除・扶養控除の廃止が子ども手当の財源として説明されたため、「単に名目を変えただけじゃないか」とか、「子どもがいない世帯は負担が増える」とかの声があるが、それはちょっと違うだろう。

■名目を変えただけなのか？

→何を（経済的に）支援するか、考え方の転換がある。

配偶者控除・扶養控除は「無収入配偶者・無収入親族を扶養する人」の税金を安くして支援するもの。

子ども手当は「子を育てている人」を支援するもの。

意義が異なっている。

■子のいない世帯は負担が増えるのか？

一部は当たっているが、子どものいない人みんなが負担増になるわけではない。

配偶者控除廃止により、負担が増える世帯（子どもナシ）：
　配偶者を扶養し、一定以上収入のある人の世帯

配偶者控除廃止によっても負担が変わらない世帯（子どもナシ）：
　共働き　または　独身　
　低所得

そういえば「老親を扶養している人の負担が増えるじゃないか」という意見もあったが、扶養控除の「全廃」ではなくて「特定扶養控除」と「老人扶養控除」は継続するそうである。

現行の「配偶者控除」と「扶養控除」は廃止するが、１６歳以上２３歳未満の「特定扶養控除」と７０歳以上の「老人扶養控除」は廃止せず、現状のままとすると説明
（民主党サイトより）
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16721

したがって、扶養控除廃止により負担が増えるのは

23歳以上70歳未満の親族（配偶者を除く）を扶養し、一定以上収入がある人

になる。

障害を持つ親族（23歳以上70歳未満）の場合は「障害者控除」が適用される（民主党は障害者控除廃止を打ち出していない）。

　　＊　　＊　　＊

子ども手当とかかわりなく、配偶者控除・扶養控除（一部の）は廃止の方向が良いと私は思っている。

現行の控除は、例えば
夫（年収）500万・妻専業主婦・子を養育していない→配偶者控除あり
夫（年収）200万・妻（年収）150万・子を養育していない→配偶者控除なし
親（年収）2000万・子（独身・健康・無職・成人・非学生）→扶養控除あり
というもの。こっちのほうが問題ありじゃないかと。

税金が増えることに反発を感じるのは人情として仕方ないが、「子ども手当」も「配偶者控除」も「健康な大人を養う扶養控除」もみんなアリ、では、それこそ選挙目当て、財源無視のバラマキじゃあないのかな。

それこそ、失業者対策なら、国が責任を持てば良いわけです。いつまでも、親を当てにして、対策を国が怠ってきたからこそ、雇用崩壊した今、あわてて予算を4度も組む羽目になったわけですよね？

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