超新星爆発した経団連、「官業一体」は自粛したほうが身のため

昔の経済界は、実は、自民党とも一定の距離を置いていました。

ところが、それをかなぐり捨てたのです。その前兆は1990年代半ばの日経連の「新時代の日本的経営」でした。

その後、小渕政権で、労働者派遣原則自由化を獲得した経済界は、小泉政権下では「経済財政諮問会議」や、「規制改革会議」に幹部を送り込み、「大手企業が自分で土俵をきめて、自分で相撲を取る」ことになったのです。

2005年総選挙ではトヨタを先頭に経済界は露骨に自民党を応援しました。広島でもホリエモンを地元大手企業が応援したのです。

結果として、無茶苦茶な、特に輸出大手企業など一部だけを優遇する経済政策が強行され、地方や庶民は冷え込んだのです。

アメリカが崩れると、このざまです。大手企業自身のためにもならなかった。

昔から「二兎を追うものは一兎をも得ず」といいますが、金に続いて権力まで握ったらろくなことがないですよ。経団連さん。


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