新政権は「貧困対策」「情報公開」に絞れ・・細川政権の二の舞を避けるには

新政権の旗印は「生活が第一」。

それでいいとおもいます。

そしてマニフェストに書いてあるとおりに１００％する必要はないし、すべきでもないのです。

いくら圧勝したからといって、１００％それを押し通そうというのは、郵政選挙で勝ったからといって、医療改悪も介護保険改悪も、障害者「自立支援法」も強行してしまった小泉政府と同じことになりかねません。

また、衆院の比例区定数80削減ですが、とりあえず、凍結すべきです。

細川内閣のとき、「政治改革」にエネルギーを取られ、景気対策が遅れたのは痛かった。特にあのタイミングで、政治改革に政権がかまけたため、金融危機は深刻になりました。

今回は、衆院比例定数削減にかまけて「貧困対策」が遅れる事を懸念したいのです。

もちろんわたしは、以前から申し上げているように、比例定数削減には反対です。選挙区連記制ないし比例代表制への改革を主張しています。しかし、今は選挙制度の議論はおいておけばよい。貧困対策にめどがついてから、選挙制度の議論をしたほうが良いでしょう。

　とりあえずは、たとえば衆院の比例区は「小選挙区落選者の救済」ではなく「弱者や、専門的な知識がある人を国会に送る」装置としての役目に徹しさせる、ということが考えられます。

また、官僚機構も、ぶっ壊すというスタンスではなく「使いこなす」スタンスで行くべきです。

　とくに今の民主党は圧倒的な議席があるのだから逆にどんと構えて、使いこなすべきです。情報公開を徹底させれば良いのです。必要なときに必要な情報が出てくるようにすればいいのです。

　「あれもこれも」やとうとすると、結局政権は持たなくなりますよ。橋本政権、安倍政権が良い例です。

国民の生活が第一。そのことを忘れないで政権運営に当たるべきです。

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