藤井裕久さん、「橋龍の二の舞」は避けてください！ : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

藤井裕久さんは、小泉純一郎さんが登場したとき、共産党以外では、唯一まともな反論をした政治家でした。

「小泉改革は、経済の規模を小さくしてしまう。」そう、当時自由党幹事長（小沢さんが党首）だった彼は演説した。たしか、２００１年の連合の中央メーデーでした。ＴＶの画面の向こうから伝わってくる彼の演説はすばらしかった。

社民党でさえ、あのときは、まだ与党癖が抜けきらず、土井さんは「改革看板倒れ」という批判でした。

その後、名目ＧＤＰは伸びず、却って借金は増えてしまいました。自由党幹事長・藤井さんの警告はまったく正しかったのです。

ところが、いま、民主党の最高顧問になった藤井さんは新規国債を減額するとおっしゃっています。

今、緊縮財政をいまとれば大変なことになります。

無駄を削除して、他に支出する、というのであればいいのです。しかし、１兆円丸まる、政府支出を削減することは、景気を冷やすだけになりかねません。

なお、わたしの持論をいえば、国債発行を削減したらそのぶん、政府紙幣にすればよいこれなら、利払いはないから、国債よりもベターです。

　しかし、もちろん、藤井さんの議論はそうではない。「１兆円の緊縮財政を行う」といっているのです。

　いま、財政引き締めに転じたら橋本総理の二の舞です。

　そして、その後発言は、自由党幹事長だった当時の彼の持論からは考えられない。

その彼が財務大臣になり、ご発言どおりの財政政策を実施したらえらいことになりますよ！

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11334320090903

インタビュー：円安誘導の政策は間違い＝藤井・民主最高顧問
2009年 09月 3日 19:41 JST
　［東京　３日　ロイター］　民主党の藤井裕久最高顧問は３日、ロイターとのインタビューに応じ、２００９年度補正予算の一部執行停止に関連し、次期臨時国会に第２次補正予算案を提出して予算の組み替えを行うとともに、新規国債を１兆円以上減額すべき、と語った。
　一時９１円台まで進行した円高／ドル安について、現状は米経済動向を反映したドル安であり、急激な円高ではない、との認識を示した。新政権において、一段と円高が進行した場合の対応に関しては、「為替介入は、よほど異常な時以外はやるべきではない」と述べるとともに、円安によって輸出を伸ばす政策は間違いと指摘した。　

　＜２次補正予算案を臨時国会に提出すべき、１０年度予算の年内編成「十分可能」＞　

　民主党は２００９年度補正予算の一部の執行を停止する方針を示しているが、藤井氏は「停止だけではだめで、再補正が必要。これは臨時国会でやるべきだ」とし、０９年度第２次補正予算案を秋の臨時国会に提出すべきと主張。

　約１５兆円規模の経済危機対策を含む補正予算のうち基金や公共事業などの無駄が７兆円程度あると述べ、こうした無駄な予算の執行を停止して「地域経済に役立つような福祉政策にもっと使うべき」と述べるとともに「個人の意見だが、国債発行の減額をやるべきだと思う。それが、一部で民主党はばら撒き政党と言われていることに対する一番いい答えだ」と語った。

　新規国債発行の減額は、補正予算で追加発行した１０．８兆円のうち１０％超の１兆円以上の規模で行うべきとの考えを示した。

　２０１０年度の予算編成については「年内編成は十分にできる」と明言。子ども手当、公立高校の実質無償化などマニフェスト（政権公約）に１０年度からの実施を掲げた主要政策は「間違いなくできる」とし、財源が捻出できなければ「政権交代をする意味がない」と強調した。

以下、２００５年当時に書いたわたしの記事を引用します。

ヒロシマ発経世済民――小泉政権の何が誤っているか（２）成長無くして再建なし
さとうしゅういち2005/05/03

今は積極財政を行うべきで、歴史の教訓を活かせなければ、同じ轍を踏むことになるでしょう。緊縮財政による景気後退を繰り返させるのは愚挙です。

http://www.news.janjan.jp/government/0505/0505016511/1.php

　小泉政権の公約だった財政再建に焦点を絞って、政策の誤りを検証します。小泉政権は、公債発行を３０兆円に抑制するとして発足しましたが、結局達成できないまま今日に至っています。ここに、小泉政権の政策の主要な問題点が凝縮されています。

　ご覧のグラフは名目成長率を折れ線に、税収・公債年間発行額を棒グラフに表したものです。名目成長率がマイナスの年度には決まって税収が減っていることがわかります（内閣府ＨＰおよび財務省ＨＰより筆者作成）

　１９９５、１９９６年度は、名目成長率もプラスで税収も５０兆円を超えていました。このころ、財政再建を急ぐべし、という声がマスコミなどでも高まりました。いわゆる六大改革を橋本総理（当時）はスタートしました。１９９７年度に、消費税の引き上げ、健保負担増などが行われました。

　この年度は税収は増えました。しかし、負担増は経済にデフレ圧力を加えました。そうした状況で、景気を良くしないままの金融「改革」を進めたため、金融不安も高まりました。かくて、翌年度には日本経済は大不況に陥りました。税収も大きく落ち込みました。経済を立て直すために公債も多く発行せざるをえなくなりました。

　その後、２０００年度には名目成長率がプラスに転じ、税収は増え、公債年間発行額は減りました。

　しかし、２００１年度、緊縮財政とともに、森総理（当時）へのブッシュ大統領の要求に従い、不良債権処理加速化を同時にスタートさせました。すると、同年度の経済成長率は再びマイナスに転じ、税収は再び落ち込み始めました。２００２年度にはさらに税収は落ち込み、公債発行は増えました。

　２００３年度には外需の好調さなどに支えられてかろうじて名目成長率はプラスに転じ、財政の悪化にも「歯止め」は掛かりました。しかし、歯止めが掛かったと言う程度であって、改善とは程遠い状況で、現在に至っています。

　財政を改善する（税収を増やし公債発行を減らす）には、名目成長率をまずアップさせるしかないことが、歴史の教訓として見て取れます。増税しても、成長率が大崩しては、却って財政再建にもマイナスであることは１９９７―１９９８年度の経過を見れば明らかです。

　名目成長率をアップさせるにはどうすれば良いか。小泉政権は「構造改革無くして成長無し」として、供給側で資源をシフトさせることに主眼を置いた対策を取りました。不良債権処理加速化（非効率な企業から効率的な企業へお金を移動させるという大義名分）しかり、規制緩和しかり、民営化しかりです（これらは一方で「年次改革要望書」など、アメリカの要求も背景に行われたことは見てのとおりです）。

　しかし、そもそも需要が低迷していることが、日本経済低迷の原因です。不良債権処理加速化は企業の倒産・失業の増大を招きました。当然税収にもマイナスの影響を与えました。むしろ景気を良くして、企業の状態を改善し、借金を返せるようにしたほうが今としてみればよかった（景気が良ければ不良債権も減る）のですが、後の祭です。

　今は、外需好調（中国経由での対米輸出の増加など）で一息ついています。しかし今度は、増税の圧力がのしかかろうとしています。年金保険料アップ、配偶者特別控除・老年者控除廃止、年金控除縮小、定率減税縮小・廃止などが既に実施されたり実施が予定されています。９７―９８年度の悪夢が再びよみがえります。

　むろん、同じ額の政府の支出を行うなら、より効率的に行うべきことは私も当然だと思います。しかし、今の状況で緊縮財政を行うことは自殺行為です。くどいようですが、今は反対に名目成長率を引き上げるために、積極財政を行うべきです。お金も余り、失業者も多くいる状況では需要拡大は雇用の増大、経済活動の拡大へとつながり、結果として財政再建につながるのです。いまこそ、憲法２５条や２７条を活かすような経済政策＝経世済民を進めるべきです。人権無くして成長無し、成長無くして再建なしです。

　名目成長率をアップさせなければ財政再建すら成し遂げられない。歴史の教訓を活かせなければ、同じ轍を踏むことになるでしょう。

　敢えて言えば、ブッシュ政権は、アメリカにとって国益とはならない日本の積極財政による経済回復を要求することは無い（不良債権処理加速化などは国益になるので要求した）ので、「ブッシュ従属」の経済政策を続ける小泉政権もそれをしないでしょう。しかし、同じこと（緊縮財政による景気後退）を繰り返させるのは愚挙です。幸い、政局次第で政策転換の可能性が無いとは言いきれません。「ブッシュ従属」ではなく、日本の庶民のためになる経済政策を求め、運動を強めたいものです。(引用終わり）

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