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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004
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環境と憲法理念遵守では合意・秋葉市長と鳩山「次期総理」会談

Excite エキサイト : 政治ニュース

2009年9月8日 22時00分
<連立協議>3党の合意持ち越し…安保など溝埋まらず
 民主、社民、国民新3党は8日夜、連立政権樹立へ向けた幹事長級の会談を国会内で開いた。民主党は政権発足後の与党間の協議機関として、党首クラスによる「基本政策に関する閣僚委員会」を閣内に設置する方針を正式に提示。ただ、安全保障分野の政策調整が合意に至らず、協議は9日に持ち越した。

 会談には民主党の岡田克也、社民党の重野安正両幹事長と国民新党の亀井静香代表らが出席。外交・安保政策を巡り社民、国民新両党が米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設計画への反対や、日米地位協定改定を盛り込むよう要求し、折り合わなかった。

 3党は8日、幹事長レベルの会談に先立ち政策責任者による協議も断続的に開催。民主党の直嶋正行政調会長と社民党の阿部知子、国民新党の自見庄三郎両政審会長が出席し、環境と憲法理念の順守の2項目を盛り込むことで一致した。このほか、緊密で対等な日米同盟を作る▽東アジア共同体の構築▽北朝鮮による核・ミサイル開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力を挙げる――ことでは合意した。【西田進一郎】


マスコミが騒ぐほどの溝はないと思います。結構、社民党、国民新党の言う事を今回は民主党側も丁寧に聞いているということです。

首班指名まで時間はありますし、合意できると楽観しています。

わたしはむしろ、以下に注目しています。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=16983
2009/09/07
鳩山代表、秋葉広島市長らと意見交換


 鳩山由紀夫代表は7日午後、党本部に広島市の秋葉忠利市長、長崎市の神近東京事務所長を迎え、核兵器廃絶への道筋、被爆者援護への取組みに関して意見交換した。


以下に、鳩山さんに会う前の記者会見がありました。
http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1252031816207/index.html

2009年9月4日記者会見「政権交代について外1件」 

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市政記者クラブからの代表質問

【政権交代について】

記者 8月30日に実施された総選挙で、民主党が300議席以上を獲得し、一方で、延べ50年以上、長期政権を維持してきた自民党は110議席余りに転落しました。この結果を、市長はどのような民意の表れと受け止めておられますか。教えてください。

市長 私は国会議員も経験していますし、政権交代、それから大変大きな政治の変革に当事者としてかかわったこともありますので、そういう意味では個人的にはいろいろと感慨もございますが、市長としての記者会見で広島市としてどういう立場をとっているのかということですから、評論家的なコメントはふさわしくないと思います。
選挙の結果というのは、いろいろな選挙制度についても、これは人間の作った制度ですから、完ぺきなものではありませんけれども、しかしながらそれぞれの選挙はやはり民意の表れだと思いますし、その結果として政権交代が起きるということであれば、新政権はその民意を十分にくんだ新しい政治を行うということが、選挙の帰結として当然あるわけですから、そういう民主主義の原点に立ったきちんとした政権の運営をしていただきたいと思います。これは誰が言っても同じことだと思いますが、市長という立場ではそういうことを申し上げることになると思います。

記者 それは、つまり、個別に民主党に関して市長として何か申し上げるということはできないということですか。

市長 そういうわけではなく、要するに選挙の結果についての価値判断というのは、どの自治体もそうですけれども、民意の表れについての判断をするようなメカニズムも、法的根拠も与えられていないわけです。
例えば、市というのは一つの組織ですから、じゃあどの組織でそういう民意の流れをどういうふうに判断するのかという任務を与えられているかというと、そういう機構にはなっていません。ですから、申し上げましたように、それは評論家の仕事であって市長の仕事ではないということを申し上げているのです。

記者 近く発足する見通しの民主党政権が発足後、政府予算を大幅に組み替えるということを公約でも言っていました。特に、公共事業予算の大幅な縮減は、広島市への影響も懸念されます。これに関し、市としては、新政権側にどのように主張していく考えですか、教えてください。

市長 まだこれも、これからの話で、予算の組替えがどういうふうに行われるのか、具体的なことは分かっていません。財政状況は大変厳しかったわけですけれども、広島市としては市民の福祉増進、福祉というのは地方自治法の福祉ということで、ただ単に狭い意味での福祉だけではありませんけれども、市民のためと言ってもいいかもしれませんけれども、広島市としてその厳しい財政状況の中で創意工夫を凝らして様々な取組を進めています。そういった取組の中で、政府からの補助金であるとか交付金であるとかといったこれまでの仕組みを、うまく活用してきていますけれども、そういう点で市民に大きな悪影響が出るような形での変化が起こらないように、十分、地方の声を聴いていただきたい。広島市としては直接間接にその声を届けたいと思います。
その中でも特に核兵器の廃絶の問題ですとか、被爆者援護の問題、こういった問題については、国としての強力な取組の推進を要請したいと思います。

それから、指定都市市長会、これも非常に重要な問題提起をこれまでしてきた組織ですけれども、新政権発足後できるだけ早く、指定都市に対する大幅な権限移譲と財源移譲、それから新たな大都市制度の創設など、これも、これまでの指定都市市長会として政府に対して要請をしてきたことですけれども、政権が代わってもその主張には全く変わりはありませんので、これまでの指定都市の主張を基盤にして地方分権の一層の推進が図られるよう、要請活動を行う予定としています。これに広島市としても積極的に参加して、政府に対して要請活動を続けていきたいというふうに思っています。
広島市としては、来週早々にでも、民主党の関係者にお会いして、主に核兵器の廃絶や被爆者援護の問題については長崎市と連携してお願いをしたいと思いますし、現状について説明をしていきたいと思っています。

記者 今言われた、来週早々に民主党関係者に会って長崎市と核兵器廃絶に向けた説明をされるということですが、具体的に関係者とはどのようなお方ですか。

市長 選挙が終わったばかりで、皆様まだ大変忙しいので、どなたになるかは確定していませんけれども、また、それぞれの担当分野ですよね、これから誰がどういう分野を担当するのかということもまだ十分分かりませんので、できるだけ影響力のある方、あるいは関連の分野の専門家にお会いできたらと思っています。

記者 少し前の話になるのですが、原爆症の認定集団訴訟が8月6日に一応全面解決しました。その一方で、新政権に引き継がれた課題というのも幾つかあると思います。新基準作りのあり方だとかあるいは滞留している審査待ちの人たちをどういうふうにしていくかですとか、こうした件について、新政権への注文は市長としてございますでしょうか。

市長 それは新政権以前から、そういう点については自民党政権のときから、そういったことについては、事務レベル、私のレベルでも機会のあるごとに要請をしてきていますので、新政権の皆さん、まだそういったすべての案件について詳細に把握しているという段階ではないと思います。新任の方が新たな専門分野を担当するということもありますので、先ほど申し上げましたように、できるだけ関連のある分野の担当に就かれた方、あるいは全般についての決定権を持っている方にお会いしてこれまでの広島・長崎の考え方について、あるいはそれ以前の問題として、具体的な事実関係、被爆者等の置かれている状況について説明をする機会を作ってもらいたいということで現在お願いをしています。
ですから、そういったところから、これまでの継続をきちんと、我々としては今までと同じことを要請するわけですけれども、説明の仕方は変わってくると思います。駄目だ駄目だと言い続けてきた人にやってくださいというのと、これから新たに始めますよという人に説明する仕方というのはおのずから違ってくると思いますから、そういうところでは差が出てくると思いますが、内容についてはこれまでと同様のことを要請したいと思っています。

記者 今まで以上に進むのではないかという期待をされているという捕らまえ方でいいですか。

市長 それはマニフェストに書かれている限り、例えば自民党は、核兵器の廃絶については当たり前だからマニフェストにも書かないと総理が明言されているわけですから、全くマニフェストには書かないという立場と、マニフェストに明確に核兵器の廃絶ということを書いて、連立政権ができるという前提の協議の中で核兵器の廃絶の先頭に立つということを明示されている政権とでは、期待といいますか、期待ではなくて打ち出し方が違うわけですから、それはそこに明確におっしゃっていることは当然実行していただけるというのが民主主義の大前提ですけれども、そういう前提で考えています。

記者 昨日、一昨日ですか、民主、社民、国民新の3党による政策合意が明らかになりました。その中で、核兵器の廃絶の先頭に立つという文言が盛り込まれました。これについての受け止めを教えてください。

市長 今申し上げたとおりですが、具体的に先頭に立つといっても、かなり抽象的な表現ですから、それをもっと具体化していってもらいたいと思いますし、平和市長会議のこれまでの活動ですとか、あるいは広島市、長崎市の長年蓄積されたデータ、それから活動の成果といったものを十分お伝えして、そういった基盤の上に立った先頭の立ち方というのが当然ありますから、そういったことを要請したいと思います。

記者 今の関連なんですけれども、民主党のマニフェストの中の核廃絶方面の考え方なんですけれども、一つが北東アジア地域の非核化を打ち出している一方で、「核の傘」についてどうするかということについては、クリアな答えを民主党はしていません。一方で、いわゆる持込みの密約については、その存在を明らかにするよう働き掛けるということを選挙前から言っておられました。
こういった民主党の核廃絶に対する考え方についての市長のお考えと、今後具体的な注文がありましたら、そこについて教えていただきたいんですが。

市長 民主党のマニフェストの中で外交政策の五つの柱の一つに「核兵器の廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する」ということを挙げられています。具体策としてもご指摘があったように、北東アジア地域の非核化、CTBT、包括的核実験禁止条約の早期発効や、カットオフ条約、核兵器用核分裂物質生産禁止条約の早期実現に取り組むこと、2010年のNPT、核不拡散条約の再検討会議において主導的な役割を果たすことなどを打ち出しています。これらは、広島市がこれまで日本国政府に一貫して要望し続けてきたことですので。また、これはたまたまですが、オバマ大統領がプラハの演説で表明した内容とほぼ一致しています。
ですから、新政権においては、核廃絶に向けてより積極的な取組を展開することになるだろうということは期待しています。

鳩山代表が言われていることは、非核三原則への協力をアメリカに強く求める、核の密約に関して事実を調査した上で公表するということも表明されています。さらには9月下旬には国連総会での演説で核兵器廃絶を呼び掛ける方針であるというふうに報じられていますので、これらの取組にも注目しています。

先ほど申し上げましたけれども、できるだけ早い時期、来週に新政権の首脳等、どなたにお会いできるか分かりませんけれども、できるだけ早い時期に被爆地広島の考え方を伝えたいと考えています。
その内容は、皆さん十分にご存じだと思いますけれども、平和市長会議でこれまで取り組んできた「2020ビジョン」への全面的な支持、2020年までに核兵器廃絶するんだという目標を明確に掲げていただくということは当然要請します。それから、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の2010年NPT再検討会議での採択に向けた各国への働き掛けも求めたいと思っています。
それから、核兵器保有国首脳等の被爆地訪問、これにはアメリカも含まれますが、やはりすべての核兵器保有国の首脳に広島に来てもらうということが非常に重要だと思いますし、非核武装の法制化、あるいは「作らせず、持たせず、使わせない」という新たな非核三原則の提唱ですとか、平和市長会議ではCANTプロジェクト、都市を攻撃目標にするなという運動をしていますけれども、「核の傘」もこういった様々な努力と同時に、そういった考え方そのものを変えて無くしていくということですけれども、そういった方向性を打ち出す努力をしてもらえるように、そういった努力をしてもらえるように要請をしたいというふうに思っています。

記者 要請は市長が長崎市長と東京に行かれるということですか。

市長 いろいろな形で、それも含めて、それに限らず、機会のあるたびに要請はしたいと思います。

記者 連立協議の中で、非核三原則の法制化についても話し合われていますが、広島市としてはこの問題についてどのような対応をお考えですか。

市長 広島市としては、非核三原則というよりは、今申し上げた新たな非核三原則を日本政府が推し進めることで、世界の核廃絶に結び付けるということが非常に重要だと考えています。ですから、日本だけ、一国非核地帯という考え方もありますし、それも世界にその輪を広げるということから考えると非常に重要です。
ですから、モンゴル政府がそういった形で、イニシアティブをとった、それから他の国でもそういった動きがあるということは評価しますけれども、日本政府はしばしば言ってきたことですけれども、唯一の被爆国ということを標ぼうしているわけですから、その国の使命としては、自国の非核化ということだけではなくて、世界の非核化をする使命を持っている国としての責任があるわけですから、それに向けた様々な施策を強力に展開していくということが非常に重要だと思います。
その努力に資するもの、例えば準備段階としてこういうことをすればいい、あるいはより広範な合意形成をしていく上で役立つことはやっていけばいいと思いますんで、こういう形で判断をしていけばいいのではないかと思っています。個々の問題については、まだ現在では連立の協議も続いているわけですし、今後の展開もいろいろとあるでしょうから、そういったものを見守っていきたいと思います。

記者 市長のご発言からすると、世界で非核化を目指すべきなんだから、日本は当然非核三原則を守るべきで…。

市長 守るのは当然ですが、法制化するかどうかというのはかなり技術的な問題ですから、それについて、例えばそれが今、連立の協議の中でも一つの課題になっているわけですから、それは連立の協議の中でおのずから決まってくることだと思いますから、見守っていきたいというふうに思います。



(以下略)
   ※(  )は注釈等を加えたものです。


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by hiroseto2004 | 2009-09-09 08:28 | 反核・平和 | Trackback