エネルギー政策の転換と地域経済の活性化 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

遠くの原発等の大型発電所から電気を持ってくれば、ロスがあります。また、地域全体としてみれば、お金を電力会社に払うことになります。

それよりは、地域内に自然エネルギーなどの地域にあった発電所をつくれば、ロスは押さえられますし、地域内にお金が回ります。

単純なことなのですが、それが出来ていないのが日本です。

先進国でも遅れています。

その理由のひとつは、発電（一部は規制緩和されていますが）、配電、送電をことごとく、各電力会社（北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄）に地域独占にさせているからです。

戦前の統制経済がそのまま残っているのが電力業界です。

その独占を解体しようとすると、労使一体で抵抗が起きることは目に見えています。

しかし、労働組合も、「自民党政治の枠を前提として雇用を守る」ことに汲々とすべきではないのではないか？

経団連は自民党と一緒に「下野」した感もありますが、労働組合が今度は環境や地域経済のための改革に反対するどころか、、原発を後押ししてしまうようでは問題ではないでしょうか？

電力会社の独占を崩せば、各電力会社も原発は維持できなくなります。そのかわり、各地域にその地域にあった発電所が出来ます。そして、エネルギーのロスも減り、地域内にお金が回るようになります。今まで電力会社が儲けていた分のお金も回ります。

それと原発に関して言えば、電力会社の経営者よりも労働組合のほうが、こだわっているという感触を受けています。もちろん、経営者は、業種転換すればいいだけですが、労働組合はそうはいかない、という面もあります。

だから、わたしは、やはり環境大臣は福島さんのほうが良いと思っていたのですが、案の定民主党は渡しませんでした。

しかし、万が一、民主党が、電力会社の労組言いなりで、環境にやさしいエネルギーの導入に後ろ向きだと思われたら、失望が広がっていきます。ですので、そうひどいことはできないとはおもいます。だが、言うべき事は言わねばなりません。

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