民主党の「世襲禁止」の肝は「政治資金の相続禁止」

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2009年9月18日 15時00分
＜小泉進次郎氏＞団体収入の９９％は元首相側の寄付
　８月の衆院選神奈川１１区（横須賀市など）で初当選した自民党の小泉進次郎氏（２８）を後援する政治団体「小泉進次郎同志会」の総収入の約９９％は、父純一郎元首相の資金管理団体の寄付だったことが、県選挙管理委員会が１８日公表した０８年政治資金収支報告書から分かった。一方、対抗馬となった民主党の横粂（よこくめ）勝仁氏（２８）は党支部のために自腹を切っており、世襲候補との資金力の格差が浮き彫りになった形だ。【木村健二】

　小泉進次郎同志会は０８年１０月に県選管に設立の届け出があり、０８年の収入は３５５万円だった。うち３５０万円は同１０～１２月に３回に分けて純一郎氏の資金管理団体「東泉会」が寄付し、残る５万円は個人献金だった。

　さらに進次郎氏は０８年秋、純一郎氏の後継として自民党県第１１選挙区支部の代表にも就任。支部には繰越金約２６３０万円のほか、０８年は約２５３３万円の収入もあった。政治団体の代表交代は名義変更だけで、相続税などは課税されない。

　一方、横粂氏は愛知県出身で１１区にとっては落下傘候補。代表を務める民主党県第１１区総支部に０８年１２月、借入金として１００万円を拠出した。総支部の他の収入は党本部からの交付金１００万円、党費など約３６万円しかなく、収入の約４２％を自己負担して選挙準備に臨んでいた。

　１１区は進次郎氏が１５万８９３票を獲得、横粂氏に５万票以上の大差をつけて当選した。比例南関東ブロックで復活当選した横粂氏は「新人の中でも政治資金には苦労してきたと思う。将来は企業・団体献金を禁止し、インターネットなどによる小口の個人献金を増やすべきだ」と話す。民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）に国会議員の世襲禁止や政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐ行為の禁止をうたっている。

世襲はなぜいけないか？なぜ、民主党が世襲を禁止しているか。

大きな理由のひとつが、「相続税課税を逃れる形での、政治資金の相続」です。

小泉進次郎さんの資金の大半は、小泉純一郎さんの政治団体からの寄付、そして、純一郎さんから自民党支部を引き継ぐことによりまかなわれました。

世界でも、男女平等が進んでいるノルウェーでも、世襲議員はいます。現首相も二世議員だそうです。しかし、ノルウェーの場合は選挙制度は比例代表制で、政治資金も政治家個人の力による部分は小さいのです。

日本の場合、政治資金集めが、政治家個人によるところが大きい上で、それを相続するわけですから、非常に世襲政治家が有利になるのです。

民主党案の政治資金の相続禁止を一刻も早く実施すべきだと思います。


小泉進次郎さん、自民公認見送りでも「迂回世襲」か
「無所属立候補 → 当選 → 追加公認」のまやかし許すな
さとうしゅういち2009/05/22
http://www.news.janjan.jp/government/0905/0905213810/1.php

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