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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

野党自民党への献金はどぶに捨てるようなもの・・株主オンブズマンが警告

 「政治資金オンブズマン」の上脇博之代表と、阪口徳雄弁護士が、NPO法人株主オンブズマンなどとともに、企業献金をやめるよう、経団連に警告した事を紹介しています。

株主オンブズマン・政治資金オンブズマン「企業献金の速やかな廃止を求める要望書」(上脇さん)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51245125.html


以下は阪口弁護士の関連エントリーです。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/60528548.html

≪企業献金の速やかな廃止を求める要望書≫

NPO法人株主オンブズマンらが、経団連に自民党が惨敗し、政権政党でなくなった以上、政党への企業献金は「ドブ」に捨てるようなものだから、献金をやめよという要請書を送った。

要求書の全文は株主オンブズマンのHP参照
http://kabuombu.sakura.ne.jp/2009/20090913.html

経団連は表向きは政党の政策を「評価」して自民党はAランクの評価であり、民主党はCランクであるから献金が少ないという「屁理屈」を並べて、自民党に約29億円前後、民主党に約8千万円前後を政治献金をしてきた。

自民党はモトモト、経団連の要求を丸呑みした政策を掲げた政党であるから、政策の「評価」は高いのは当たり前。民主党を財界寄りにしようとして、その政策の「評価」を意図的に低くした茶番劇が、経団連の「政策評価」。

こんな子供騙しの「評価」で、日本の財界の各企業の役員達は、よくも、自民党に高額のカネを出してきたものとあきれる。

「財界一流、政治は三流」と昔、言われたが、この程度のバカな経団連の会長の提案に賛成し、その後も続けた、企業のトップ達こそ「政治は三流だが、財界も三流いや四流か五流」がピッタリ。

破綻した経団連の政党の「評価」で自民党に献金し続けるなら、このような政治献金こそ、「ドブへ捨てると同然」。

今回こそ、経団連はカネで政党、政治家を買収しないで、本当の「政策」で政党に議論をする「風土」を作りべき。カネで政治家を汚染させ、その結果、自民党をこれほど惨敗させたのは、財界にも責任の半分があることを自覚すべき。

そのような自覚をせず、漫然と自民党に献金をし続ける、経団連の役員達に、善管注意義務違反で、株主代表訴訟をするという声明に大いに賛成。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
読売新聞の報道
2009/09/13 大阪読売新聞 朝刊
経団連に「献金廃止を」 株主オンブズ、要望書発送へ

 企業献金に反対する大阪の市民団体「株主オンブズマン」(代表=森岡孝二・関西大教授)が13日、日本経団連に献金廃止を求める要望書を発送する。総選挙の公約に企業献金廃止を掲げた民主党が政権党になることを受けたもので、献金をやめない会員企業の一部については株主代表訴訟も検討するという。
 同オンブズマンによると、経団連は各党の政策を評価して会員企業に献金を呼びかけており、2007年の献金総額は29億9000万円に上った。献金先の内訳は自民党が29億1000万円、民主党が8000万円だった。
 要望書は「企業献金は政権党に財界の要求を実現させることが目的で、野党になる自民党に続ける理由はない。政治資金規正法改正の3年後に企業献金を廃止するとした民主党への献金も筋が通らない」と指摘。代表者らが経団連会長、副会長を務める16企業に対しては、「漫然と献金を続けた場合、株主に呼びかけ
株主代表訴訟を起こす」と警告している。


http://kabuombu.sakura.ne.jp/2009/20090913.html
によると、以下のようです。


企業献金の速やかな廃止を求める要望書


 日本経団連会長 御手洗冨士夫殿

 先の総選挙で民主党が圧勝し、政権交代が行われました。民主党はマニフェストで「政治資金規正法を改正し、その3年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する」と公約しています。こうした政治情勢を受けて、わたしたちは企業による政治献金(以下、企業献金)の廃止を求めてきた市民団体として、貴会にあらためて企業献金およびその斡旋を速やかにやめることを要望します。

  貴会の前身の経団連は、1993年9月に「企業献金に関する考え方」という文書を発表し、会員企業に対する企業献金の斡旋を中止して、企業や業界団体の自主的判断に委ねるようになりました。それはリクルート事件、ゼネコン事件、東京佐川急便事件などで「企業献金は政治腐敗の温床」という批判が高まってきたことに応えたものでした。

 その後、1995年には政党助成法が施行されて、国の財政から国民1人当たり250円、総額300億円を超える政党助成金(2009年は約319億円)が共産党を除く各政党に交付されるようになりました。これは企業献金をなくしクリーンな政治を実現するという含みをもっていました。

 ところが、貴会は、2004年以降、各党の政策を貴会の「優先政策事項」に基づいて評価し、献金額の目安を定め、献金を促すというかたちで、企業献金の斡旋を再開し、実行してきました。自民党に約29億円、民主党に8000万円という最近の実績から見ると、この「政策評価」という通信簿方式の実際の意図は、政権党であった自民党に献金することによって財界の要求を実現することにあったと考えられます。

 民主党を中心とする政権が誕生した今では、野に下り「死に体」同然となった自民党に企業献金を続ける理由は、名実ともなくなりました。また「政策評価」という手法を踏襲するならば、「死に体」的野党自民党に巨額の献金を続けることになります。このような「政策評価」による献金手法は完全に破綻しています。

 かといって、企業献金の廃止を公約に掲げている民主党に献金をするというのも筋が通りません。

 そもそも参政権は、国民主権である以上、憲法上からも個人にのみ認められているものです。その意味で企業献金は、国民の参政権を歪めてきただけでなく、産業界と政界の癒着を招き、しばしば政治腐敗の温床にもなり、国の政策にも負の影響力を与えてきました。

 自民党が政権党でなくなったもとで、これまで同様に企業献金を続けることに対しては、株主の間にも広範な疑問や反対があります。また株主にとどまらず、従業員や消費者などのステークホルダーの間にも、同様の疑問や反対が広がっているものと思われます。それゆえに、わたしたちは貴会に対して、今こそ会員企業に対する政治献金の斡旋をやめ、企業献金廃止の英断を下すことを強く要望します。

 なお、わたしたちは、貴会の会長・副会長企業が今後も漫然と企業献金を続ける場合は、広く株主に呼びかけて、関係役員の責任を追及するために株主代表訴訟を提起することも辞さないことを申し添えます。

 
2009年9月13日

株主オンブズマン代表   森岡 孝二(関 西 大 学)
政治資金オンブズマン代表 上脇 博之(神戸学院大学)


全くそのとおりです。日本経団連はいい加減に事実上の政治献金斡旋をやめるべきです。

日本経団連は、政治と一体化した末に、日本経済の大崩落を招いたのです。


経団連も自民党と一緒に「下野」ならぬ「出直し」を
http://www.news.janjan.jp/government/0909/0909150244/1.php


経団連がキチンと反省しているならば、じたばたせず、自民党の野党転落を機会に献金はいますぐめるべきです。
自民党も、経団連とズブズブの関係を切り、バランスをとりもどしたほうがよいでしょう。


自民党は、下野を機会に地方の住民を大事にするとか、そういう方向に活路を見出すべきでしょう。もちろん、自民党の存在意義は「与党」であることでしたから、それができるかは疑わしいですが。

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以下の与党各党も参考に
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by hiroseto2004 | 2009-09-19 19:29 | 選挙制度・政治改革 | Trackback(1)