自民党は反省がない限り右下の【サービス小＆負担大】 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

上下軸に負担大⇔負担小、左右軸をサービス大⇔サービス小とし、わたしの独断と偏見により、各政治家や政党を、プロットしました。

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「今」はとにかく、無駄を省いて財源をというのが民主党です。国民新党、社民党、共産党はそれをさらにラジカルにしたものです。

ただ、中長期的には、財源問題が出てきます。それを高額所得者からまず、ご負担いただく。
それから消費税、という順序でしょう。その点を民主党ははっきりさせればよいのです。

谷垣さんは、無駄を省かずに、消費税増税を言うから結局は右下の「負担大・サービス小」になるのです。

一方、右上の「サービス小＆負担小」を主張するのが河野太郎さんです。

しかし、実際には、官僚の無駄には踏み込まなかったのが小泉内閣です。そしてサービスだけ削り、さらに、所得税の負担は、実は先進国では低所得者に厳しいシステムになっています。

所得税は納めていなくても、国民健康保険料や介護保険料など、負担は低所得者ほどずしりときます。それが日本の今までのセーフティネットなのです。

ですから谷垣さんであろうが、河野さんであろうが正体は右下の【サービス小＆負担大】なのです。

長年、日本の庶民は右下に耐えてきた。ですからいったん、民主党政権により、左上の「サービス中＆負担小】を経て、次第に「サービス大・負担大」にもっていくのか？「サービス中・負担中」くらいにするのか？

その辺の議論をすべきでしょう。

なお、公務員の人件費ですが、事務系公務員（行政職のエライ人）の人数は削減し、現場のサービス従事者の給与を上げるのがよいのではないでしょうか？

　（「国家公務員2割人件費削減」ですが、これは団塊世代の退職かなり達成できます。）

　長期的な観点で言えば、複雑な生活保護制度・年金制度・失業保険制度も、大本を「ベーシックインカム」に制度を簡素化すれば、事務系の人数は減らせます。

　その上で、現場サービス従事者は待遇を上げる。外部委託事業については最低賃金をキチンと定める（公契約条例）。これでいいとおもいます。

日本はアメリカに比べても、公務員数は人口比で半数と少ない。一方一人当たりの給与は高い。これは「行政職のエライ人」が諸外国に比べれば、チョッと多すぎるということなのでしょう。

　いずれにせよ、河野さん、谷垣さんともそういうところをにらんでの政策立案とは思えません。

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