谷垣自民党新総裁と日本経済

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090928-OYT1T00615.htm

自民新総裁に谷垣氏選出


自民党総裁選で新総裁に選出された谷垣禎一氏＝鷹見安浩撮影　自民党総裁選は２８日、党員票の開票と党所属国会議員の投開票が行われ、谷垣禎一・元財務相（６４）が第１回投票で全体の６０％の票を獲得、河野太郎・元法務副大臣（４６）、西村康稔・前外務政務官（４６）を破り、第２４代総裁に選出された。

　任期は２０１２年９月末まで。

　これを受け、谷垣氏は２９日中に党役員人事の骨格を固めたいとしている。

　先の衆院選大敗の責任をとり、今月末の任期切れ前に辞任した麻生太郎・前首相の後継を選ぶ今回の総裁選は、世代交代や派閥の是非などが争点になったが、世代間バランスなどを重視した谷垣氏に支持が集まった。党員投票率は、過去最低の１９９９年を３ポイント弱下回る４６・６５％だった。

　谷垣氏は派閥横断的に国会議員の支持を集め、党員票でも、宮城、神奈川、和歌山を除く４４都道府県でトップの票を集めた。

　谷垣氏は総裁就任後の記者会見で、政権奪回に向けた戦略を協議する「政権構想会議」（仮称）と、「シャドーキャビネット（影の内閣）」を設ける方針を表明した。河野、西村両氏の処遇に関しては「活躍の場」を作る考えを示した。

　　谷垣新総裁の会見要旨はこちら。

（2009年9月28日14時52分 読売新聞）

総選挙の結果、自民党は、求心力の源である利権を失ってしまいました。そういう意味では非常に厳しい状態です。

ただ、そうはいっても、野党第一党。そして、１１９人の衆院議員、８０人の参院議員がいて、高給が支払われ、さらに政党交付金も数十億円が支払われているわけです。

わたしだって、自民党を支持することはもちろんありえない。しかし、現に公的な存在だある以上、【今】ベストは尽くしてほしいとは思います。

民主党の経済政策も、一歩間違えると危うい。

小泉政権では「大手企業」による「輸出」がうまくいくことをひたすら追求してきました。ところが、それが破綻してしまったのです。

民主党は、内需中心、家計支援を訴えて総選挙に圧勝しました。それはそれでいいのです。家計を支援し消費を底上げする。内需関連で中小事業者が活性化するような政策を取る。これが実現すれば良いのです。

しかし、目下、内需の拡大は中途半端ではないでしょうか？これはやっぱり、亀井さんの提案をきちんと民主党も受け入れるべきです。

子ども手当にしても、所得制限がないのはどうなのだ？という国民新党や社民党の苦言は考慮すべきです。

内需底上げ策が不十分なまま、円高だけが進めばえらいことになります。藤井財務大臣はどうも、「評論家のような発言」が多いのが気にかかります。

財務大臣として、国民生活を守るにはどうすれば良いか。真剣に考えていただきたい。

円高やむなしというのであれば、もっと、内需を拡大するような施策を充実させるべきです。

整理すると

小泉政権では、内需拡大なき、外需依存経済のもとでの円安誘導を行ないました。これが、今の惨状の引き金になっています。無理やり、輸出大手を支えるため、不安定雇用ばかりを増やしてしまった。それは失敗なのはわかっています。

しかし、勢い余って「内需拡大なき、円高」になってはいけません。

何が言いたいか。自民党もまた、民主党の経済運営について、野党としてチェック機能を果たすべきなのです。

ただ、残念ながら、谷垣さんも、消費税増税を優先させる傾向が強い方です。新自由主義ではないにせよ、やはり「今」は、消費税増税はないでしょう。


Excite エキサイト : 経済ニュース

2009年9月28日 21時32分 ( 2009年9月28日 23時05分更新 )
＜円高＞一時８８円台…輸出企業に打撃も　想定レート大幅超
　２８日の外国為替市場で一時、１ドル＝８８円台前半を付けるなど急激に進む円高ドル安は、景気対策や新興国向け輸出回復で持ち直しつつある自動車や電機など輸出企業の業績に打撃となりかねない。流通業界には「輸入食料品や衣料品の値下げ余地が広がる」（大手スーパー）との声もあるが、輸出企業の業績が再び悪化すれば雇用削減や賃金低下を通じて家計消費が冷え込むだけに、表情は複雑だ。

　「１ドル＝９０円割れが続けば経営は非常に難しくなる」。トヨタ自動車幹部は急激な円高進行に警戒感をあらわにする。トヨタは１０年３月期の想定為替レートを１ドル＝９２円に設定しており、円相場が対ドルで年平均１円上昇すると、営業利益は３００億円減少する。１ドル＝９０円を割る水準が定着すれば、７５００億円と想定する同３月期の営業赤字が更に膨らみかねない。ホンダも１円の円高で１２０億円、日産自動車も１１０億円の営業利益が吹き飛ぶ計算で、賃金や雇用にも悪影響が出かねない。電機業界も想定レートが１ドル＝９３円のソニー、同９５円のパナソニックは仮に平均為替レートが１ドル＝９０円なら、それぞれ３０億円と１００億円の追加差損が発生する。

　円高は輸出製品の現地通貨建て価格を上昇させ、販売減少につながる。海外で得た収益の円換算額も目減りさせる。円高で輸入原材料価格が低下する効果はあるが、トヨタ自動車が新車の約７割を海外で販売、ソニーも売上高の７割を海外が占めるなど日本の大手メーカーは収益の海外依存度が高いだけにマイナス効果は大きい。

　対照的に、流通や小売業界は、円高が進めば海外からの仕入れコストが低減される。大手スーパーのイオンは昨年１０月からワインや果物など輸入食品を中心に毎月数百品目を選び、１～３割値引きする円高還元セールを実施しているが、更に値下げの余地が広がる。ただ、消費不況で値下げ競争が慢性化しているスーパー業界には「既に損益分岐点ギリギリまで値下げしており、円高還元も限界」との声がある。

　◇旅行業界は歓迎

　一方、大手旅行会社のＪＴＢによると、円高も追い風に９月の海外旅行者数は前年比約４割増。「海外への買い物ツアー客が増えると期待している」という。原油を輸入する石油業界も円高を歓迎。石油連盟の天坊昭彦会長は２８日「適度な円高と原油安は石油製品の価格を下げることにつながり、必ずしも悪いことではない」とのコメントを発表した。【坂井隆之、大塚卓也、宮崎泰宏、後藤逸郎】

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