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by hiroseto2004
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原口総務大臣、政治資金規正法改正頼みまっせ!

Excite エキサイト : 政治ニュース

2009年10月3日 11時24分
<原口総務相>寄付500万円、収支報告書に記載ミス
 原口一博総務相(佐賀1区)が代表を務める民主党佐賀県第1区総支部が、NTT労働組合の政治団体から500万円の寄付を受けながら、08年の政治資金収支報告書に記載していなかったことが、3日分かった。原口総務相の事務所は「単純な記載ミス。すぐに訂正したい」と釈明している。

 事務所によると、政治団体は「アピール21」(東京)で、08年10月10日に民主党佐賀県第1区総支部に500万円の寄付をした。しかし、08年の政治資金収支報告書の寄付者の氏名欄では「原口一博後援会」からの寄付だったように記載されていた。同後援会からの寄付の後に続けて記載する際、誤って氏名欄を「〃」と記した、としている。

 事務所は「故意に隠す意図はまったくなかった。今後このようなことがないように注意したい」と話している。【関谷俊介】


しっかりしてくださいよ!原口総務大臣!

さて、こういうことがあると、自民党を支持する方々の中には、鬼の首をとったように喜ぶ方がおられます。

しかし、自民党にはまったく批判する資格はないと思います。
厳密に言い出したら、民主党を批判する資格があるのは日本共産党だけでしょう。そんなに民主党が汚い、というなら、日本共産党を支持すれば良いわけです。

民主党を中心とする政権がすべきことは、早急な政治資金規正法の改正でしょう。

なにしろ2008年の政治資金が、9月30日になって公表されるわけです。ちょっと遅すぎませんか?

以下の記事を是非ご一読ください。(リンクなどは元記事をご利用ください)

政治資金収支報告・政党交付金使途報告の遅すぎる公表・公開(政治資金オンブズマン・上脇博之さんブログ)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51253749.html

(1)2008年分の政治資金収支報告と政党交付金使途報告が9月30日付官報で(テレビは9月30日夕方解禁で新聞は50月1日報道解禁。ただし、インターネットでは9月30日に配信されている)公表された。

公表されたのは、2008年分の総務大臣所管の中央分である。
インターネットでも公表されている。

政治資金収支報告書 平成21年 9月30日公表(平成20年分 定期公表)

政党交付金使途等報告書 平成21年 9月30日公表(平成20年分 定期公表)

政党交付金使途等報告書 平成21年 9月30日公表(平成20年分 解散支部分)

(2)国政選挙もなかったし不景気を反映してなのか、その総額は、約1252億7600万円で、1984年に次ぐ低い水準だったようだ。

時事通信9月30日17時8分配信
政治資金1253億円=献金額は過去最低-景気低迷反映か・08年収支報告

 総務省は30日付の官報で、2008年分の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を公表した。3650の政党や政治団体の収入総額は、前年比2.0%減の1252億7600万円で、1984年に次ぐ低い水準となった。特に、収入の主要項目である献金の総額は同18.7%減の194億900万円で過去最低を記録、初めて200億円台を割り込んだ。景気低迷で経済状況が厳しい中、大型の国政選挙がなかったことで、政党などの資金集めが伸び悩んだとみられる。
 収入のうち、最も多かったのは機関紙発行などの事業収入で435億9000万円(同4.3%減)、次いで政党交付金が前年とほぼ同額の319億4200万円で、3番目に献金が続いた。
 献金総額はピークだった91年の約5分の1にまで縮小。支持団体など政治団体からの献金が118億3200万円(同22.2%減)、企業・団体献金が33億9000万円(同12.1%減)と、ともに過去最低だったことが全体を引き下げた。

私が新聞でコメントしたことは、すでに紹介したが、ほかにも指摘したこともある。
それは別の機会に書くことにする。

(3)ここで指摘したいことは、昨年分の政治資金の公表が何故今頃なのか、という問題である。
昨年分の政治資金収支報告と政党交付金使途報告は今年3月末までに提出されている。
その期限から半年間、両報告書は公表されてこなかった。
言い換えれば、その期限から半年が経過してやっと両報告は公表されたのである。

(4)情報公開法によると、政治資金収支報告書も政党交付金使途報告書も提出されれば「行政文書」なので、情報公開法の手続きに基づく情報公開請求すれば、同法により公開されるので、決して9月に開示決定されることはないはずである。

(開示請求に対する措置) 第9条第1項
 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない。


ところが、国民が両報告書につき、いわゆる情報公開法に基づく情報公開請求しても、現行の政治資金規正法・政党助成法によると開示決定されず、放置されるのである。

(収支報告書等に係る情報の公開)政治資金規正法第20条の3
 第12条第1項若しくは第17条第1項の規定による報告書又はこれに添付し、若しくは併せて提出すべき書面(以下この条において「収支報告書等」という。)で第20条第1項の規定により当該報告書の要旨が公表される前のものに係る行政機関の保有する情報の公開に関する法律第3条の規定による開示の請求があつた場合においては、当該要旨が公表される日前は同法第9条第1項の決定を行わない。
2 (略)
3 都道府県は、第1項の規定の例により、収支報告書等に係る情報の開示を行うものとする。


(報告書等に係る情報の公開)政党助成法第32条の2
 定期報告文書若しくは解散等報告文書又はこれらに併せて提出すべき書面若しくは文書で第31条の規定により当該定期報告文書又は解散等報告文書の要旨が公表される前のものに係る行政機関の保有する情報の公開に関する法律(・・・)第3条の規定による開示の請求があった場合においては、当該要旨が公表される日前は同法第9条第1項の決定を行わない。
2 (略)
3 都道府県は、第1項の規定の例により、都道府県提出文書に係る情報の開示を行うものとする。

以上の規定からお分かりいただけるように、報告書の要旨が公表されるまでは開示決定がされないのである。
つまり、報告書の提出直後になる4月に情報公開しても、9月の要旨公表まで、開示決定されないので、報告書の写しを手に入れることはできないのである。

(5)これは、私が昨年4月に、自民党の大阪府内全支部の2007年分の政党交付金使途報告書などの情報公開請求をしたが、公開を受けられなかった経験でもある。

政党交付金使途報告書の情報公開の時期問題(その1)

政党交付金使途報告書の情報公開の時期問題(その2)

大阪府選管からの一部取消し通知と政党助成法改正の必要性

大阪府情報公開審査会への意見書の提出

大阪府選挙管理委員会の決定と「同じ穴の狢」

(6)このように政治資金収支報告書や政党交付金使途報告書は提出期限直後に情報公開請求してもすぐに当該報告書の写しを手に入れられないのである。

マスコミも、要旨の公表と同時に報じている。

8月30日の総選挙の前に要旨が公開されたり、情報公開の開示決定がなされれば、「政治とカネ」の問題が総選挙における争点になり、投票の判断材料の一つになった可能性がある。
しかし、そうはならなかったのは、上記の法律規定に責任がある。

(7)実は、上記紹介規定は、2006年末に法律改悪された結果によるものなのです。
それまでは、要旨が公表されるまで開示決定しないという定めはありませんでいた。

もっとも、要旨が公表されるまで開示されないという運用がなされており、政治資金オンブズマンのメンバーがそれを裁判で争い、第一審ではそのような運用が違法であるとの判決が出ていました。
控訴されてしまい、9月の要旨公表時期を迎えるので、控訴審では訴えの利益がなくなってしまうのですが、官僚は裁判所に違法と判断されるのが嫌だったようで、法律改悪したのです。

(8)実は、この改悪のとき一緒にほかの規定も改悪されました。
それは、外資50%を超える企業は政治献金できないという規定を改悪し、外資50%を超える企業でも政治献金できるようにしたのです。

これは、企業献金を斡旋している日本経団連の会長が、外資50%を超えるキャノンの御手洗氏に交代したため、会長企業が率先して政治献金することができるように、国家主権(国会の独立性)を犠牲にしてまで法律改悪したとき、一緒に改悪したのです。

つまり、政党買収したい「財界」(日本経団連)と政治献金を受けたい「政界」(自民党など)と開示決定を遅らせたい「官界」(総務省)の三者の利害が一致し、法律改悪した結果なのである。

(9)来年(2010年)は参議院議員通常選挙が夏に施行されるが、このままでは、今年(2009年)の分の収支報告書は来年の参議院通常選挙の施行後に公表されることになる。

なお、来年の要旨の公表の期限は原則として9月末ではなく11月末であり、2ヶ月遅くなる。

(収支報告書の要旨の公表)政治資金規正法第20条第1項
 第12条第1項又は第17条第1項の規定による報告書を受理したときは、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、総務省令の定めるところにより、その要旨を公表しなければならない。この場合において、第12条第1項の規定による報告書については、報告書の提出期限が延長される場合その他特別の事情がある場合を除き、当該報告書が提出された年の11月30日までに公表するものとする。

これは、2008年末の法律改正により、「国会議員関係政治団体」の支出報告が原則1円以上からになったため、報告書の提出期限が原則3月末から2ヶ月伸び5月末になったからである(政治資金規正法第19条の10)。
(「国会議員関係政治団体」以外の政治団体はこれまでどおり3月末である。)

そうなると、今年2009年分の「国会議員関係政治団体」の政治資金収支報告書は、翌年の11月末にならなければ公表されないのである。

(10)総選挙前にも指摘したことであるが、政治資金の収支と政党交付金の使途が国民の監視に晒され、国政選挙の投票の際の判断材料にされないことは、人権(情報公開請求権)保障という点でも議会制民主主義の点でも、国民にとっては不幸であるから、今月召集されるといわれている臨時国会で法律改正されるべきである。

それは、私たちが策定し政府や民主党などに送付した政治資金規正法の改正案に盛り込んでいる。
これも取り入れて、鳩山連立内閣・与党は法律改正すべきである!


全く同感です。原口大臣、頼みまっせ!


癒着の構造を断ち切れるか民主党の本気度が試される(上脇さん)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51252887.html


民主党のマニフェスト通りの企業・団体献金禁止法を提言(政治とカネ169)(阪口弁護士)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/60599632.html


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by hiroseto2004 | 2009-10-03 12:36 | 選挙制度・政治改革 | Trackback(1)