「小沢報告」契機に選挙・国会制度の議論を深めよう

http://www.dpj.or.jp/news/files/20091016bunsyo1.pdf

2009/10/16
２１世紀臨調に国会審議活性化、公職選挙法、政治資金規制に関する見解・提言の答申を依頼　小沢幹事長

　小沢一郎幹事長は１６日午前、都内で「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）に対して、国会審議活性化、公職選挙法、政治資金規制の３点について、見解を取りまとめ、提言をしていただけるよう依頼した。依頼全文は下記ダウンロードの通り。

　冒頭、小沢幹事長は「よろしくお願いいたします」と挨拶し、９月２０日から英国を訪れて行った実務の調査に触れ、国会審議のあり方など「参考になった」と発言。

　佐々木毅２１世紀臨調共同代表（元東京大学学長）は、「２１世紀臨調も国会改革には取り組んできた。新しい事態を勘案しながら答えを出していく」と応えた。

　会談後、小沢幹事長は記者団に、「国会を自主的な政治家同士の議論の場にしなければならない。国会審議の活性化、選挙の自由化、政治資金の規制の３点をお願いした。国会での政府参考人制度を廃止し、（国会の中で）役所、地方、民間の皆さんの意見を聴く場を作らなければならない。早急に結論を出していただければとお願いした」と説明した。

　そのうえで、提言をいただき党として法案をまとめ、議院運営委員会で議論し、各党の賛同を得て、この臨時国会で成案を得たいとした。

　記者のいつまでに提言をもらうのかとの質問に「（国会審議活性化の部分は）今月中。それ以外は、少し時間がかかる」と答えた。また、この件に関して他の与党との協議はまとまるのかとの質問には、「各党との協議は整うと思う」と答えた。

　２１世紀臨調からは佐々木共同代表の他に、曽根泰教慶應義塾大学教授、谷口将紀東京大学准教授が出席した。

全文は以下です。
http://www.dpj.or.jp/news/files/20091016bunsyo1.pdf

http://www.dpj.or.jp/news/?num=17123

2009/10/19
国会改革で自立した集合体の自立した日本を目指す　小沢幹事長

　小沢一郎幹事長は１９日夕、党本部で定例の記者会見を行い、世論調査の結果、政治献金のあり方、来年の参院選に向けた考え方、国会法改正など、記者団の質問に答えた。

　高嶋良充参院幹事長（筆頭副幹事長）が司会を行い、定例の幹事長会見では１４名の副幹事長が交代で司会進行していくことを発表した。

　続いて報道機関の世論調査で民主党の支持率が自民党の支持率をさらに広げる結果になったことへの感想を問われた小沢幹事長は、「一生懸命国民の皆さんの期待に応えて頑張っていることが、理解と期待を集めているのではないか」と所感を述べた。また幹事長就任１カ月が経ったことを振り返り、「私自身のことで特段のことはない。淡々と自分の仕事を一生懸命やるだけ」と答えた。

　次に企業献金や個人献金等の政治献金の考え方に小沢幹事長は、「いろんな議論があるから２１世紀臨調の皆さんのご意見を伺い、それを参考にして考え方をまとめていく」との考えを示したうえで、政治献金のあり方や公選法を改正する法案を来年の通常国会で提出することに意欲を見せた。

　来年の参院選に対する質問には、「選挙までの間に国民の皆さんに訴えたことを一生懸命頑張って実現することに力を注ぐという姿勢を貫いていけば、国民の皆さんも支持していただけるのではないか」として、可能な限り全国の選挙区を回って、国民の皆さんにお願いして歩きたいとの考えを明らかにした。加えて小沢幹事長は、「政党での選挙の目標は常に過半数。それは政権を目指す政党として当たり前のことで候補者も必ず過半数立てる努力をする」と参院選に臨む基本姿勢を語った。

　続いて鳩山内閣の働きぶりについての質問には、「一生懸命みんなやっているという姿が国民の皆さんの目に素直に映っているのではないか」と評価。

　最後に国会改革について、目指すべき方向性が実現された後の国の姿はどうなっていると考えるかとの問いに、「私の一言でいえば自立した個人の集合体の自立した日本（になる）」と国家のビジョンを示した。

小沢民主党幹事長は、9月の連休中、訪英し、イギリスの国会制度や選挙制度について調査しました。

それを受けて、21世紀臨調に対して、国会法、公職選挙法、政治資金規正法、議論するよう依頼。

また、党所属の全国会議員にも訪英報告書を送付し、党内議論を高めてもらう考えです。

「小沢提案」について、

第一の柱である「国会の活性化」のなかで、「政府参考人制度（俗に言う官僚答弁）を廃止する」ことに賛否両論が巻き起こっています。

自民党の谷垣総裁や社民党の福島党首は、廃止には反対論です。

ただ、一方で小沢さんは、省庁や地方自治体、国民の声を聞く場を国会に設けるとも言っています。

従来は公聴会がありますがそれとどう違うのか。そのあたりの議論を詰めていく必要があるでしょう。

第二の柱である「選挙活動の自由化」については大賛成です。

日本の選挙制度は、「べからず選挙」になっています。小沢さんも指摘しているとおり、「候補者を行政が取り締まる」色彩が強いのです。

また、戸別訪問やインターネットによる運動が出来ないのが現状です。有権者が候補者の政治姿勢や政策に触れる機会が制限されています。政治が遠いものになっています。新人候補に不利な面があります。

一方で、政党本体のホームページは選挙期間中も更新されています。一方で、個別の候補者がブログを更新すれば、竹原信一・阿久根市長のように書類送検される例もあります。

あるいは、戸別訪問も選挙公示前には「政治活動」名目で行なわれています。ところが、岩川徹・元鷹巣町長のように、「事前運動としての戸別訪問」として立件されてしまうケースもあります。

このように、司法当局が誰を立件し、誰をしないか、幅広い裁量を持ってしまっているのが現行制度です。
　
　「戸別訪問で買収が起きる」、などというのは時代錯誤な考えでしょう。いまどき、「実弾」を発射するような陣営はありません。そんなことをしたら、ケータイブログやミクシーなどで、すぐ知らせる人も出るでしょう。

　一定年齢以下なら、ミクシーのアカウントもケータイブログも持っていない人のほうが少ないくらいでしょう。少なくとも私ならすぐ悪事を見つけたとしたらブログでもミクシーでも報告するでしょう。「悪事千里を走る」どころか「悪事地球を走る」時代です。

　そういう時代ですから、思い切って選挙を規制緩和したらどうか、という部分について大賛成です。

これに加え、供託金の引き下げもご検討いただきたい。

第三の政治資金規正法改正のうち、企業献金禁止は是非行なっていただきたい。できれば、上脇博之・政治資金オンブズマン代表らの提案を参考にしていただきたいと思います。

とにかく、「握手してもらったから」とか「知っているから」とかそういうことで投票するような態勢から日本人全体も脱却しないといけないのですね。

イデオロギーが右か左かとかそういうことは関係なく、小沢提案は大事な事を提起していると思います。

市民の目で政策提言

（１）政治資金オンブズマンと株主オンブズマンは、先月末に、民主党のマニフェストに基づき企業・団体献金の全面禁止などを盛り込んだ政治資金規正法改正案と、独自の改正案を、政府や民主党などに送付したことは、すでに何度も紹介した。

（２）このような動きが広がろうとしている。

日経新聞２００９年１０月１４日(水曜日)
民主マニフェスト法案化支援 市民の目で政策提言

関西の弁護士・大学教授ら来月中旬立ぢ上げ

　民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた政策を法案として作成するなど市民の立場から同党に政策提言する団体を、関西の弁護士や大学教授らが設立する。１３日、大阪市内で準備会合を開き、「来月中旬の立ち上げを目指す。市民団体は鳩山由
紀夫首相がとなえる「友愛」にちなみ「市民シンクタンクゆうあい（仮称）」と名付けるという。
　設立を呼び掛けたのは本市民オンブズマン活動などに携わり、大阪市のコンプライアンス委員会委員長も務める辻公雄弁護士。賛同する弁護士や公認会計士（大学教授
らで消費者問題や環境問題など、それぞれの専門分野を生かし、広く提言する計画だ。
　辻弁護王は「政権交代を機会に、市民の意見がより反映される社会づくりに少しでも貢献したね」と話している。。

（３）当日、私は仕事のため参加できなかったが、活発な意見が出たという。

今後の企画についても、別の機会に紹介することにしよう。

（４）主権者国民が政権政党のマニフェストのなかの良い政策を法律案として提言したり、独自の政策を法律案として具体的に提案することは、国民主権にとって高く評価できることである。

主権者は選挙のときだけ主権者であるわけではない。
選挙が行われていないときでも主権者であるはずだ。

ところが、これまで財界政治が強行され、主権者は置き去りにされてきた。
一般庶民のための政治を実現し、真の国民主権を回復するためには、主権者が積極的かつ具体的に政策提言するしかない。

その意味で、「市民シンクタンクゆうあい（仮称）」は、極めて重要な機能を果たし、日本の議会制民主主義を回復させるのではないか、と期待できる。

（５）もし民主党、社民党、国民新党の連立政権が、主権者の政策提言、法律案の提案を軽視するようであれば、これまでの自公政権と同じではないかと思うだろう。
鳩山内閣・与党がそう思われたくないのであれば、主権者の政策提言、法律案の提案を尊重すべきである

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