子ども手当問題で「平地に乱を起こす」平野官房長官 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

平野官房長官ｖｓ原口総務大臣のこの対決は、原口総務大臣に理があるでしょう。

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2009年10月19日 21時03分
子ども手当財源で食い違い地方負担で官房長官と総務相
　平野博文官房長官は１９日、来年度から実施予定の子ども手当の費用負担に関し「地方自治体の協力をいただく選択肢もなきにしもあらずだ」と述べ、自治体に一定の負担を求めることを検討する考えを示した。これに対し、原口一博総務相は「前政権が不信を持たれたのは（地方に）負担を付け回してきたからだ」として財源を全額国費とするよう求める意向を表明。閣内の意見の食い違いが鮮明になってきた。

第一に、民主党が進める地方分権に反します。地方分権の本旨のひとつは、地方の住民がみんなで話し合って使い道を決めるお金を増やすことです。

ところが、子ども手当のために負担をしないといけない、となると、その分地方が使えるお金は減ります。

下手をすれば、それこそ、保育園の予算をカットすることになりかねない。その結果、「詰め込み保育」とか、非正規雇用の保育士が増えたりすればどうなるでしょうか？

却って子どものためにならないのではないでしょうか？

第二に、原口大臣がおっしゃるとおり、小泉政権以降、自民党が不信感をもたれたのは、地方交付税カットなどを強行してきたからです。

小泉さんは、保育所予算を一般財源化する一方で、地方交付税を減らしてしまった。その結果、地方の財政は圧迫されました。その結果、保育所予算を削って、ハコモノの赤字を穴埋めする伊藤吉和・府中市長のような首長が広島県内でも現われたのです。

平野長官の発言を実施した場合、もし「強制」なら自治体財政を圧迫します。地方の「自主判断」に任せた場合は「貧しい自治体の子どもは切り捨て」になってしまいます。大人ならともかく、住むところを選べない子どもが、住んでいるところで差がつくのは大問題です。

■国費負担しか選択肢はない

わたしは選択肢としては以下しかないと思います。

１、別分野の予算を削って、全額国費負担。
２、2010年度予算全体を積極財政にして、全額国費負担。

2の場合、「大きな政府志向」になります。この場合は、当面は亀井静香金融大臣が提案している「無利子国債」で財源を調達しつつ、累進課税は強化しておく。お金持ち家庭からはもっと所得税を頂くようにし、景気が回復したとき、税収が増えるようにすれば良いのです。（消費税を財源とする場合はイギリスのように食料品や教育など生活必需財を非課税とする。）。

短期的には官僚の無駄遣いをなくしつつも、長期的に考えれば2の方向ではないかと思います。

■「民社系出身」の感覚か？

わたしは、平野官房長官のご出身が民社系労組ということが気になります。

自民党政治では大手企業を応援して、そのトリクルダウンが中小企業や個人にいく。福祉も、いわゆる「企業内福祉」を基本としていました。それなりの企業に勤めていれば、年金も充実しているし、育児休暇もとりやすい。しかし、それ以外では、セーフティネットがない、という人が多く出てしまった。

これに対して民主党はまず、個人（家計）を支援するというのが方針で、その方針を大まかな方向性として国民が支持した、ともいえます。（この方針自体が日本共産党の模倣ともいえますが）。

民社系労組は大手企業の正社員が多い。そういう中で、むしろ自民党政治（企業を通じた福祉）でもそこそこうまい飯が食えてきた人が多い。そういうところのご出身の方だと、「子育て支援を国として行なう」、ということに鈍感になってしまいがちではないか？そうかんぐってしまうのですがいかがでしょうか？

もちろん、子ども手当そのものに、課題はあると思います。個人的には、社民党や共産党が主張していたようなもう少し保育にお金を回したほうが良いという議論にわたしもどちらかといえば賛成です。

そのことは、おいておいたとしても、平野官房長官のご発言は問題です。

さらにいえば、そもそも、官房長官は内閣のまとめ役です。そのまとめ役が、「平地に乱を起こす」ようなことはすべきではありません。

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