このままでは、「小泉」とオーバーラップしかねない「平野」・「藤井」 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

母子加算を復活するから、高校等就学費や学習支援費を廃止しろ。

財務官僚が藤井財務大臣（大蔵省ご出身）を通じてこのように、長妻厚生労働大臣を脅しているようです。

高校等就学費は「生活保護家庭」を対象に、教科書代、授業料などを上乗せして支給するものです。学習支援費は小学生から高校生に、参考書代などにあてられます。

当然、「生活保護世帯全体」が対象ですから、母子加算より支給対象者が広い。より幅広く、カバーしています。

母子加算は復活しても、教育支援は打ち切る、というのはいかがなものか？

高校実質無償化で、お金持ちの家庭の子どもも、学費は免除されます。

その分、参考書代などに回せます。そういう意味では、「高校無償化＋高校等就学費・学習支援費廃止」は、教育格差をむしろ広げる方向になりかねません。

これは、鳩山内閣が掲げる「友愛社会」の方向に反します。

母子加算を復活してやるから教育支援を削れ、というのでは結局、小泉純一郎さんと変わらなくなるのではないでしょうか？

　当面は国債増発もやむを得ませんし、特別会計などにまずは切り込んでお金の使い道を確保し、子ども支援や雇用対策に充てるべきでしょう。

一方、長期的には、まずお金持ちから負担をいただき、大きな政府の方向に持っていく。

そういう方向であるべきでしょう。

このままでは、藤井財務大臣の顔が、小泉純一郎さんとオーバーラップしてきかねませんよ。

平野官房長官と、藤井財務大臣は、どうも、鳩山内閣の中で全体の方針からすると矛盾するような言動が多いようにも見受けられます。

http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY200910200487.html

「母子加算復活なら就学・学習支援廃止」財務省詰め寄る2009年10月21日0時25分

　長妻昭厚生労働相は２０日の記者会見で、年内に生活保護の母子加算を復活させる代わりに、生活保護世帯に対する高校生の就学費や、学習支援費の廃止を財務省から求められていることを明らかにした。そのうえで、長妻氏は「基本的には、いじるべきではない」と拒否する考えを示した。

　高校等就学費は、公立高校の授業料や教科書代などが生活保護費に上乗せして支給される。学習支援費は小学生から高校生に、参考書代などにあてられる。いずれも母子加算より支給対象者が広く、廃止に反対する声が出ている。

　長妻氏によると、同日の閣議の前後に藤井裕久財務相と協議をしたが、結論は得られなかったという。長妻氏は会見で「就学支援や教材などの実費支援は、母子家庭でなくても広く導入された制度。これは別問題だ」と強調した。

　母子加算廃止に伴って支給が始まった「ひとり親世帯就労促進費」について、長妻氏は、母子加算が復活した場合に廃止することには理解を示した。

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