「選挙活動自由化」と「企業献金禁止」で自立した日本人に : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

「選挙活動自由化」と「企業献金禁止」で自立した日本人に
さとうしゅういち2009/10/24
http://www.news.janjan.jp/government/0910/0910242161/1.php

今行なわれている、広島県知事選挙でも、「投票行動につながる情報が少ない」という県民の声をリアルでも、ネットでも、よくうかがいます。その背景の一つが公選法でしょう。日本の公選法及びその当局解釈は、戸別訪問もHP更新も禁じており小沢さんの言うとおり、「有権者の主権行使を侵害する公権力の介入」にほかなりません。

選挙活動への法的規制をなくした上で、各政治勢力や政党が有権者にいかに情報を伝えるか、工夫すれば良いでしょう。選挙カーはやめて、街頭にチラシを自由に取っていける小屋を置く（ノルウェーの場合）とかしても良い。ネットでの情報発信はもちろんどんどんやっていく。企業献金も全面禁止。

＃ただ、どさくさに紛れて衆院比例定数を減らすようなことはしてもらったら困ります。小沢さんが訪問したイギリスでも、単純小選挙区制への疑問が高まり、比例代表を導入したらどうかという意見も出ているのですから。

何がともあれ「地縁・血縁」とか「握手したから」「知っているか」とかそういうことで、投票してきたことと、日本社会の停滞は通底します。

　さらに少々強引かもしれませんが、日本でよくある陰湿ないじめというのも、結局は、異質なものを許さないということです。小学生ならわかりますが大人の世界でも多すぎます。そういう文化風土を変えていく意味でも、選挙制度を変えていくことの意味は小さくないと思います。

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