政権交代効果？ジェンダーギャップ指数が９８位から７５位に改善【世界経済フォーラム】 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

「ダボス会議」などを主催する「世界経済フォーラム」がこのたび、「ジェンダーギャップ指数」を発表しました。

日本は１３４か国中７５位。２００８年のランキングに参加していた国の中では７３位でした。

２００８年に日本はなんと９８位でした。それでも、世界の半分より下なのですが、改善はしました。

経済格差は５４位、教育格差は８４位。健康に関する格差は４１位。政治に関しては１１０位。

来年のデータではおそらく女性議員比率が増えたことが反映されますから、もっと上がるでしょう。

http://www.weforum.org/en/Communities/Women%20Leaders%20and%20Gender%20Parity/GenderGapNetwork/index.htm

（ただ、経済格差の部分で労働力率の差が縮小したのは、夫の収入減少→妻がパート、というケースが５０万件ほどあると推定され（国税庁データ＋勤労統計）る面もありますので必ずしも良いとは言えないのですが。）

　企業を支援して、企業が世帯主を単位にセーフティネットを提供する、と言うシステムでした。

国→企業→世帯主

ところが、それが機能しなくなってしまいました。そのことが、自民党政治の破綻の一側面です。

企業から放り出されたら悲惨。一定以上の企業に勤める親なり配偶者がいないと悲惨。乱暴に言えば、そういうシステムでしたが、高度成長時代は、それでも、あまり不満が上がらなかった。しかし、低成長、さらには世界的な不況となると、日本には、ＮＹにもパリも出来ていない「派遣村」ができてしまったわけです。「派遣村」をしなければいけないというのはシステムに欠陥がると言うことです。

　そこで、民主党は、企業を通じて、と言う回りくどいことをしない。家計を直接支援する、というのがおおまかな政策です。

国→個人

これは、男性でも一定以上の大手企業にいる人以外には良い方向ではないか？大手企業に勤務する男性正社員にとっても、失業した場合でもセーフティネットがあるわけだから、悪い話ではないのです。リスクが減るわけですから・・。

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