全国都道府県議会議長会から「公職選挙法の改正を求める緊急要請」受ける : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

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2009/11/06
全国都道府県議会議長会から「公職選挙法の改正を求める緊急要請」受ける

　高嶋良充筆頭副幹事長（参議院幹事長）は６日午後、国会内で全国都道府県議会議長会のメンバーと懇談。「公職選挙法の改正を求める緊急要請」を受け取り、意見交換した。懇談には、細野豪志、佐藤公治両副幹事長、衆議院総務委員会筆頭理事を務める福田昭夫議員が同席した。

　冒頭、高嶋筆頭副幹事長は、新政権では要請・陳情への対応はまず各議員、総支部で判断し、党本部での対応を要請すべきと判断したものは、都道府県連で集約したうえで党組織委員会に案件を送付し、党幹事長室で内容を検討、しかるべき担当大臣に連絡し対応していくことになると説明。「新しい試みだが、貫徹していく。地方分権を進めるうえで大きな柱になるのではないか。地域で決められることは地域で決める、そのような方向に改革、改善していきたい」と述べた。

　全国都道府県議会議長会会長の金子氏（鹿児島県議会議長）は、「公職選挙法の改正を求める緊急要請」について、１０月２７日千葉県で開かれた第１３４回定例会において議決された緊急要請の趣旨を実現するためのものだと説明し、都道府県議会の議員定数の法定上限の撤廃と同時に現行の郡市による選挙区制度の見直しの必要性を指摘、選挙法をそれぞれの地域の実情にあった形、条例等で定めることができるよう、改正を要請するとした。

　今後の対応について高嶋副幹事長は、副幹事長を中心に衆参の総務委員会理事で協議、各省庁の政務三役に上げ、最終的にはその結果を幹事長室に戻し、全国都道府県議会へと連絡をする考えを明示。しかしながら、「まだルール作りの確立中である」として返答に若干時間がかかる場合もあり得るとして理解を求めた。

公職選挙法の改正を求める緊急要請

平成21年10月27日

　都道府県議会議員の選挙制度は、明治11年の府県会規則以来、一貫して郡市という歴史的行政単位が選挙区とされており、郡市の地域代表という性格を強く有している点に特徴がある。
　しかしながら、大正10年の「郡制廃止に関する法律」によって郡制が廃止された結果、現在「郡」には行政単位の実質はなく、さらに合併の進行によって地域代表の単位としての郡の存在意義は大きく変化している。
　第29次地方制度調査会の答申では、議員定数の法定上限を撤廃し各地方公共団体の自主性に委ねることにより議会制度の自由度を高めるとされた。さらに、自由度を高めるとともに地域間格差を是正する観点からは、都道府県議会議員の選挙区の設定も全国一律の基準とするのではなく、地域代表と人口比例を調和させながら地域の実情に応じて自主的に選挙区を設定できることとすることにより、住民意思を正しく議会に反映させ、地域の振興を図る制度とすることが喫緊の課題となっている。
　よって、都道府県議会議員の選挙区について、「郡市の区域による」としている公職選挙法の規定(第15条)を改正し、全国的に守られるべきルールを明らかにした上で、地域の実情を踏まえ、都道府県が条例で自主的に選挙区を規定できるようにすることを強く要請する。

　　平成21年10月27日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国都道府県議会議長会

選挙区の設定はたしかに、一律すぎます。地域の事情を反映していないと思います。

個人的には、県民全体の代表を選ぶ比例区と、地域代表を選ぶ選挙区、双方を設置できるようにしたらいいとおもいます。

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