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by hiroseto2004

「西松疑獄」民事裁判がスタート

為法違反及び政治資金規正法違反(西松建設疑獄)で有罪となった西松建設元社長・国沢幹雄執行猶予者(70)=懲役1年4ヶ月、執行猶予3年が確定=と元副社長・藤巻恵次執行猶予者(68)=懲役4ヶ月、執行猶予2年が確定=が、この事件により会社に損害を与えたとして会社から訴えられている裁判の第一回口頭弁論が東京地裁でありました。

 被告(民事訴訟法用語)の国澤執行猶予者側は、争う姿勢を示したということです。

 訴状や国澤被告ら当時の幹部をを提訴するよう求めてきた株主オンブズマンへの会社からの回答書などによると、会社側は以下のように主張しています。

株主オンブズマンの提訴請求通知に対する西松建設の回答書
http://kabuombu.sakura.ne.jp/2009/20091001.html


国澤被告の指示で西松建設は2006年、新政治問題研究会・未来産業研究会(以下両団体と略す)を通じて、自民党の二階経済産業大臣の派閥「新しい波」(2009年11月消滅)のパーティ券340万円を購入。また、小沢一郎民主党代表(当時、現幹事長)の政治団体・陸山会に500万円を献金。

 国澤被告は両事件の政治資金規正法違反で起訴されています。ただし、お金をもらった側についての東京地検の対応は分かれました。小沢さんの公設秘書は逮捕したのに対して、二階派の会計責任者で二階さんの腹心の参院議員・元国家公安委員長の泉信也被疑者は、検察審査会の「不起訴不当」議決にもかかわらず、逮捕も起訴もされませんでした。

 こうした政界工作のため、両団体に対して幹部社員に寄付をさせ、その分を会社がボーナスで補填したり、会社が実態のない政治団体の架空のパーティ券を購入するなどした際の支出が、取締役としての任務を懈怠(けたい=サボった)した責任があるとして、この費用の弁償を要求。

また、国澤被告と藤巻被告は、海外から7000万円の現金を勝手に国内に持ち込み外為法違反にも問われました。その結果、会社は罰金を支払わなければならなくなりました。

さらに、これらの事件の結果、請け負っていた工事の契約を解除されるなどして損害が出ました。

そこで、会社側は、国澤被告に対しては、
1、外為法及び政治資金規正法違反事件双方により、内定していたのに本契約が見送られたことにより失われた利益+疑惑解明のための顧問料+金融機関への手数料=1億4199万7400円

2、パーティ券購入や政治献金のために使ったお金 6億9028万円。

3、外為法違反による罰金や、刑事弁護費用、仮契約していた工事が見送られたことによる損害、金融機関への手数料など、3億4964万9000円

の合計11億8192万6400円の支払いを求めました。

藤巻被告に対しては、
1と3による被害合計4億9164万6400円を国澤被告と連帯して支払うよう求めています。

一方で、「回答書」では、裏金の使途については、会社の利益にならない支出をされていないことが証明できない限りは責任は追及しないという方針も示されています。

結局、「会社に損害を与えた」から、今回の政治献金も会社から民事責任を追及されたわけです。

 もし、きちんと国澤被告が、堂々と、会社から小沢さんや二階さんの政党支部に献金するよう処理させていたらどうだったか?当然、この場合は政治資金規正法違反にはならないでしょう。たまたま、形式犯ともいえる「政治資金規正法違反」で立件されたから、会社は責任追及に乗り出したともいえるわけです。

「更には、株式会社が政治献金を行うことは、利益追及を目的とする株式会社の定款目的に反することは勿論のこと、国民個人のみが国政や地方政治について決定権を有するとする国民主権の理念にも反するものであり、この点からも貴社の両政治団体に対する支出は違法性を有するものです。」という、株主オンブズマンの疑問には応えていない、ともいえます。すなわち、企業による献金は、見返りを政治家に要求しなければ、背任であり、見返りがあればそれは贈収賄罪が成立するといえます。どちらにせよ、違法性がそもそも濃いのではないか、と思うのです。そういう認識は、会社側の主張からは読み取れません。この点は、もはや、可及的速やかに、現政権は企業献金の禁止に向かうべきでしょう。

ともあれ、今回の民事裁判で企業献金の民事責任が追及されます。今後の裁判の動向が注目されます。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091119AT1G1900Y19112009.html

西松献金巡る賠償訴訟の初弁論 東京地裁
 巨額献金事件で会社に損害を与えたとして、西松建設が国沢幹雄元社長(70)=政治資金規正法違反罪などで有罪確定=ら元代表取締役2人に総額約11億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、東京地裁(菅野博之裁判長)で開かれた。元社長側は争う姿勢を示したもようだ。

 訴状によると、西松建設は国沢元社長と藤巻恵次元副社長(68)に対し、個人献金を装ってダミーの政治団体に寄付させた社員に特別賞与の名目で補てんした費用や、事件により受注が見送られた工事の逸失利益などを求めている。(16:00)


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by hiroseto2004 | 2009-11-19 20:55 | 選挙制度・政治改革 | Trackback