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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

政府の「デフレ宣言」、果断な政策が望まれる

Excite エキサイト : 政治ニュース
<デフレ>政府が正式宣言 認定3年5カ月ぶり
 政府は20日発表した11月の月例経済報告で、「物価の動向を総合的に勘案すると、緩やかなデフレ状況にある」との見解を表明し、日本経済は物価が継続的に下落するデフレと正式に宣言した。政府の「デフレ」認定は06年6月以来3年5カ月ぶり。


月例経済報告関係資料 
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei.html



景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。
・輸出は、アジア向けを中心に、増加している。生産は、持ち直している。
・企業収益は、大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている。
設備投資は、下げ止まりつつある。
・企業の業況判断は、依然として厳しい状況にあるものの、全体として持ち直しの動きが続いている。ただし、中小企業ではそのテンポは遅い。
・雇用情勢は、依然として厳しい。
・個人消費は、持ち直しの動きが続いている。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
先行きについては、当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレや金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。


政府は月例経済報告の中で、小泉政権下の2006年以来、3年5ヶ月ぶりにデフレであることを認めました。菅直人・副総理もデフレへの危機感を表明しました。

わたしは正直に申し上げて、デフレに対する危機感が現政権も旧政権も今まで弱かったか、認識はあっても適切な政策が採られていなかったと思います。

小泉政権の竹中経済財政担当大臣らはデフレであることは認めていました。しかし、その対策として、
・「不良債権処理加速化」と称して中小企業から融資を引き上げさせる。
・大手企業の輸出を援護射撃するためにアメリカ国債購入という形では「財政出動」する。
・派遣労働の規制緩和を進め、コストカットによる大手輸出企業援護射撃を行なう。
を取ってきました。

その結果、輸出主導で「いざなぎ景気」を超える景気回復があったと喧伝されたのですが、リーマンショック以降の世界同時不況で化けの皮がはがれてしまいました。

実を言えばその前から、原油や資源価格の上昇により、日本は苦しくなっていました。その後、資源価格は落ち着きましたが、今度はアメリカ経済の崩落で、輸出が激減し、日本企業は一挙に苦境にたたされ、労働者を放り出すという無責任な対応に追い込まれたのです。

いずれにせよ、コストを削ってなんとかアメリカに輸出することに活路を求めた「小泉・竹中路線」は早晩破綻するのは目に見えていました。

一方、民主党を中心とする現与党は「国民の生活が第一」「企業支援から家計支援へ」をキャッチフレーズに総選挙で政権を奪取しました。

そのキャッチフレーズ自体は正しい。企業を支援し、企業が人々にセーフティネットを提供するというのが今までの自民党政治ですが、それでは不況時に落ちこぼれてしまう人がたくさん出ることが明らかになったのです。ですから、まず国民の生活を支えるという路線自体は悪くない。

麻生さんは、大手企業やお金持ち、天下り官僚が潤うが一般庶民には効果が疑わしいような施策が多かったのも事実であり、そういう意味からも、総選挙で民主党が圧勝したのは当然です。

そして、事業仕分けなどで、予算決定プロセスを透明に見せようという努力も良いでしょう。かつて、亀井静香さんが自民党時代に、中海干拓事業などをバッサリと中止しました。あまりにもひどい無駄の温存は、政府への信頼を低下させ、却って必要な事業までしにくくなってしまうでしょうから、当然です。そういう文脈での透明化、効率化は大賛成です。

だが、問題は、藤井財務大臣・平野官房長官ら(及び彼らに代弁される財務官僚)の「緊縮財政路線」です。

財政支出を削っても、何も手当てをしなければ、それだけデフレが悪化します。そして、財政問題を理由に弱者へのセーフティネット整備を渋れば、生活不安が拡大します。

また、科学技術などへの投資を削れば、将来的な日本経済の生産性を低下させるでしょう。

今は、積極的なセーフティネット整備。そして、投資です。そもそも、行政がやることはもうからないけれども、民主主義のルールで話し合って必要と認定されたから行なわれるのです。民間企業と基準で無駄だ、と言い出したらそれこそ、何でも無駄になってしまいます。

 このままでは、バサバサと事業を削って溜飲は下がっても、気がついたらみんなおなかが減っていた、ということになりかねません。さらにいえば、六ヶ所村の再処理施設などは仕分けの対象にはならないのですから、結局弱者を狙い撃ちにしておしまい、ということにもなりかねません。

 デフレのそもそもの原因のひとつが、お金がある人が溜め込んでしまっているために、需要が不足することです。日本の場合、所得再分配機能を政府が果たさないどころか、子どもの貧困率は「再分配後」のほうが上昇してしまう始末です。

 お金がある人から政府に何らかの形でお金を流し、それを政府が社会保障や将来への投資のために使う、という仕組みをつくることが今、必要です。

 同じ与党でも国民新党や社民党はお金がある人からはもっと負担してもらう路線です。野党の共産党もそうです。国民新党の場合は、非課税の無利子国債をお金がある人に買ってもらう、という政策も発表しています。

 ところが、民主党はこの部分が弱い。そうなると、どうしても、歳出削減に走らざるを得なくなるのです。

 あとは、勝間和代さんが提案したような、日銀に国債を買ってもらう方向でのデフレ脱却も菅副総理も同意されたように、魅力的です。

 もはやデフレ状況だと認めたのですから、あらゆる手段を考えるべきです。

今まで、マスコミもどちらかといえばデフレ脱却への意気込みは余り感じられず、むしろデフレに好意的なようにさえ感じました。これは、高給取りが多いマスコミの正社員に取り、デフレのほうが(物価下落で実質賃金が増えるので)都合がよいということも背景にあったのではないか、と邪推します。

しかし、マスコミ論調も変わってはいます。

産経新聞では以下のような記事も掲載しています。

【デフレの恐怖】(上)「安い買い物」が給料下げる (1/4ページ)
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091101/biz0911012205006-n1.htm


これは、マスコミにも不況の影響が広告料収入減少などの形で響いてきて、自分たちの首も危なくなっているからではないか、とは思います。

ここら辺で、「国民の生活が第一」を貫徹するにはどうすればいいかを現政権は真剣に考えるべきです。そして、路線の修正を決断すべきときではないでしょうか? 

 



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以下の与党各党も参考に
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by hiroseto2004 | 2009-11-20 19:43 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)