広島県も事業仕分け　湯崎新知事が指示 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

http://www.chugoku-np.co.jp/senkyo/kenchiji/09/news/Kn09112901.html

広島県も事業仕分け　湯崎新知事が指示 '09/11/29

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　広島県知事に２９日就任する湯崎英彦氏（４４）が、予算編成で無駄を洗い出す「事業仕分け」を導入する方針を固めたことが、２８日分かった。鳩山政権で実施された手法を行財政改革の切り札にし、就任直後の２０１０年度予算編成から実行に踏み切る意向でいる。

　湯崎新知事は既に、事業仕分けをするメンバーも含め、具体的な手法を検討するよう県の担当部局に指示を出した。一方で、県の１０年度当初予算編成の準備は進んでおり、対象事業やその結果をどこまで反映させるかについて、新知事が判断することになる。

　不景気による税収の落ち込みも重なり、県は１０年度から１０年間で毎年度４００億円台の財源不足を見込む。職員の給与カットなどを盛り込んだ現行の財政健全化策は本年度で期限を迎える。給与カットを継続するかどうかが焦点になっているほか、新たな歳出抑制策も不可欠な状況だ。

　自治体の事業仕分けは、政策シンクタンク「構想日本」（東京）が０２年、岐阜県で始め、全国４４自治体で手掛けた。中国地方では岡山市などが採用した。「構想日本」の加藤秀樹代表は、政府の事業仕分けを主導する行政刷新会議の事務局長を務めている。

　湯崎新知事は、「構想日本」の協力を得るかどうかを早急に判断するほか、１１年度予算編成からの本格導入を想定した取り組みにする考えである。（城戸収）

２９日に就任した、湯崎知事。

「みんなであたらしい広島県をつくる会」が提案した「マニフェスト」でも事業仕分け導入を主張してきました。

広島県知事選挙の告示に当たって・・「みんなでつくる広島県」マニフェストを発表

事業仕分けを行ない、県の実態を県民と共有

-事業仕分けにより、県職員と県民とで行政の実態を共有し、意識改革を図る。新たに事業を起こすにも、予算・人員を捻出しなければならない。そのために、ただ闇雲な一律削減で捻出するのではなく、事業の県民ニーズとのすり合わせのために、事業仕分けというプロセスが必要なのである。
県民参加の事業仕分けなしに新しい広島県は無いといっても過言ではない。

『事業仕分けの副次的な効果として、職員や住民の意識改革が挙げられます。事業仕分けをされる自治体の職員は、議論を進めるうちに「気づき」が生まれます。また、傍聴に来ている住民は、「行政サービスには相応の税金がかかること」を改めて認識します。事業仕分けが「結果」よりも「議論のプロセス」を重要視している由縁です。』(構想日本「事業仕分けの効果」,

http://www.kosonippon.org/shiwake/effect/index.php)。

知事・県議の金の動きは全面公開-
藤田雄山県政で大きく問題になったことのひとつは、知事と県議における不透明な金の動きである。二度と起こさないようにするには、知事・県議の金の動きを全面公開するほかはない。また、県議の政務調査費についても領収書をWebで公開(浜田市議会で実施)する。
重要案件は公開パネルディスカッションを
-広島県の重要な施策は「誰がどういう考えで、政策を進めているのかが見えない」のが問題となっている。鞆の浦の埋め立て架橋問題でも、誰がなぜ、このような事業を進めたいかがみえない。また、広島県の地方組織の移転・縮小・再編が大きく行われたが、なぜこの事務所がここに移転したのか？その意思決定が見えない。
　県議会の地方公聴会を開いても良いが、それでは、いろいろ面倒な手続きが必要なので、知事や副知事、関係する市長や議員、市民らによる公開討論会を広島市だけでなく、福山市や三次市など、議会へ傍聴に行くにも遠すぎる地域で行なう。
県費投入法人の情報公開の徹底
-県から大量のお金が流れているにもかかわらず、役員らが不透明な高い報酬を受け取っている公益法人（いわゆる外郭団体だけでなく医療法人、学校法人なども含む）があり、そういうところにきちんと説明責任を果たさせることが大事である。帳簿上は赤字にして高額報酬を山分け、という福祉施設や医療法人もあり、高級外車に乗って、労働者を収奪しているような経営者については情報を公開し、追及していく。

おそらく職員や議員でも、県が何をやっているのか。どうしてこんなことをしているのか？

十分つかめていない。ましてや県民においておや。

このあたりに広島県の閉塞感はあると思います。

その打破のため、知事のリーダーシップ、そして県民・職員・議員のチームワークが必要です。

事業仕分けがその契機になれば、と思います。

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