偽装請負事件、吉岡さんが実質逆転敗訴【不当判決】
2009年 12月 19日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091219ddm041040095000c.html
大変残念な結果でした。
最高裁として初めて「偽装請負」を認定しておきながらの原告実質敗訴。
自民党政権下の二審で、吉岡さんが勝訴していただけになおさらです。
政権交代後の最高裁なので・・、と考えていたのですが。
嫌な予感もないわけではなかった。パナソニックは、平野博文・官房長官のご出身企業でした。
もちろん、そのことを裁判官が忖度(そんたく)したとは考えたくはないのです。ないのですが、ちょっと引っかかっていました。
しかし、これによりキチンと立法措置を講じないと埒が明かないことも明らかになりました。
さらに、労働局が野放しにしていたどころか、むしろこういう対応を企業に指導していた時期もあったのです。
それにしても、「平野官房長官のご出身企業が困るから規制をしない」という誤解を受けてはいけません。
政府は立法へ向け、早急に対応しないと、大手企業幹部から大手企業労組幹部に利権が移っただけではないか??などというそしりを受けることになるでしょう。
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偽装請負:解雇無効上告審 雇用認めず 派遣元との契約「有効」--最高裁初判断
パナソニックの子会社で働いていた吉岡力さん(35)が「偽装請負に当たる」として直接雇用などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は18日、直接雇用契約の成立を認めた2審・大阪高裁判決(08年4月)を破棄し、この点に関する訴えを退けた。吉岡さん側の実質逆転敗訴が確定した。
原告側弁護士によると2審判決以降、全国で同種訴訟が相次いで起こされ約65件が係争中だが、原告側に厳しい判断となった。
吉岡さんは「パナソニック(旧・松下)プラズマディスプレイ」(大阪府茨木市)から業務委託を受けた請負会社に雇用され、04年1月からプラズマ社の工場で働いていた。
小法廷は「労働者に作業を命令できるのは雇用した請負会社に限られ、発注者が直接命令した場合は『請負契約』とは評価できない」と判断。吉岡さんは請負会社ではなく、プラズマ社の命令で作業していたとして「労働者派遣法に違反する」と指摘し、最高裁として初めて「偽装請負」を認定した。
しかし、偽装請負と認められる場合、請負会社と結んだ雇用契約が無効になるかについては、派遣労働者の雇用安定をうたった労働者派遣法の趣旨を踏まえ「派遣法に違反したとしても、特段の事情がない限り、それだけでは請負会社との雇用契約は無効にならない」と初判断した。
そのうえで「脱法的な労働者供給にあたる」として、吉岡さんと請負会社との雇用契約を無効とした2審の判断を覆した。吉岡さんとプラズマ社との関係については「採用や給料の決定に関与しておらず、雇用契約は暗黙のうちに成立していない」と結論付けた。
一方、吉岡さんは05年5月に「偽装請負に当たる」と内部告発し、大阪労働局が是正指導した。その後、期間工としてプラズマ社と雇用契約を結んだが、06年1月で期間満了を理由に雇い止めになった。吉岡さんが期間工契約後、配置転換された点については、偽装請負の告発に対する報復と認めた2審の判断を追認。「雇い止めも不利益な扱いに当たる」として計90万円の賠償命令は支持した。【銭場裕司】
◇社会的に許されぬ--原告の吉岡さん
判決後、原告の吉岡さんは「雇用を切られるのは生活の糧がなくなるということ。偽装請負で働いている人には労働者としての地位がないという内容で、判決は社会的に許されない」と憤った。同種訴訟の提訴も続く。「今回の判決を見て、裁判の進行を決めるという地裁もあった。後に続く裁判で、原告のモチベーションが下がらないか心配だ」と悔しさをにじませた。
一方、プラズマ社側は「雇用契約に関して会社の主張が認められ、適正な判断をしていただけたと受け止めている」とのコメントを出した。
大変残念な結果でした。
最高裁として初めて「偽装請負」を認定しておきながらの原告実質敗訴。
自民党政権下の二審で、吉岡さんが勝訴していただけになおさらです。
政権交代後の最高裁なので・・、と考えていたのですが。
嫌な予感もないわけではなかった。パナソニックは、平野博文・官房長官のご出身企業でした。
もちろん、そのことを裁判官が忖度(そんたく)したとは考えたくはないのです。ないのですが、ちょっと引っかかっていました。
しかし、これによりキチンと立法措置を講じないと埒が明かないことも明らかになりました。
さらに、労働局が野放しにしていたどころか、むしろこういう対応を企業に指導していた時期もあったのです。
それにしても、「平野官房長官のご出身企業が困るから規制をしない」という誤解を受けてはいけません。
政府は立法へ向け、早急に対応しないと、大手企業幹部から大手企業労組幹部に利権が移っただけではないか??などというそしりを受けることになるでしょう。
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by hiroseto2004
| 2009-12-19 10:39
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