衆院選違憲判決続報 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

総選挙は違憲【大阪高裁】

http://www.asahi.com/national/update/1228/OSK200912280060.html

衆院選、２倍強の票格差「違憲」　選挙は有効　大阪高裁2009年12月28日11時44分
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判決後、笑顔で記念写真を撮る升永英俊弁護士（左端）ら＝２８日午後０時２２分、大阪高裁、小玉重隆撮影

笑顔で判決文を読む升永英俊弁護士（手前）＝２８日午前１１時３９分、大阪市北区、高橋正徳撮影

衆院選の選挙無効を求めた訴訟の判決が言い渡された法廷＝２８日午前１１時２８分、大阪市北区の大阪高裁、代表撮影

大阪高裁に入る原告代理人の弁護士ら＝２８日午前１１時１３分、大阪市北区、小玉重隆撮影
　８月の衆院選で、有権者が多い選挙区と少ない選挙区の間で一票の価値に最大２倍強の格差が生じたのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、大阪府箕面市の６０代男性が地元・大阪９区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２８日、大阪高裁であった。成田喜達（きたる）裁判長（菊池徹裁判長代読）は、現行の選挙区割りについて「違憲」と判断。選挙無効の請求については棄却した。

　現行の小選挙区比例代表並立制に基づく初の衆院選があった１９９６年以降、「一票の格差」をめぐる司法の違憲判断は初めて。総務省の記録によると、高裁レベルでの違憲判断は、９０年の総選挙をめぐる９１年５月の大阪高裁判決以来、１８年ぶり。

　先の衆院選で一票の格差を問う訴訟は、各地の有権者が、札幌、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の全国７高裁と福岡高裁那覇支部に提訴。大阪訴訟が初の判決となった。公職選挙法は選挙の効力を問う裁判の提訴先を高裁と定めている。

　府選管の提出資料によると、政権交代に至った８月３０日投開票の衆院選で、当日有権者数が最多の千葉４区（４８万７８３７人）と最少の高知３区（２１万１７５０人）の間では一票の格差が２．３０倍あった。男性が住む大阪９区（４３万３２９０人）と高知３区でも２．０５倍の差が生じた。

　訴訟で男性側は、法の下の平等を定めた憲法１４条や、選挙人の差別を禁じた憲法４４条を根拠として、「すべての有権者は『一人一票』が保障されている」と主張。一票の格差が２倍強もある中で行われた選挙の結果は、有権者の意見を平等に反映したものとはいえず正当性がないとした。

　一方、被告の府選挙管理委員会側は、衆院選で３倍未満、参院選で６倍未満の格差なら「合憲」としてきた過去の最高裁判例の流れを踏まえ、請求棄却を求めた。また今回の格差は「国会の裁量の範囲内」と反論していた。

　一票の格差が最高裁判決で「違憲」または「違憲状態」とされたのは７２、８０、８３、９０年の衆院選、９２年参院選の５回あるが、混乱を招くとして選挙無効となった例はない。

現行の選挙制度で「違憲」判断が出たのは初めてです。

また、今回、画期的だったのは、国会議員は「地域代表」ではなくあくまで「国民の代表」とした点です。

そうなると、ますます、「小選挙区制度」の正当性が怪しくなってくるのではないでしょうか？

比例代表制度にする。そして、投票率が高い地域（都道府県）にはそうはいっても、多くの議席が行くように、調整する。議席数が少なくなるのは、投票をサボった有権者の自業自得である。

本来、過疎地に配慮したために起きた格差でもあるのですが、過疎地については、大都会選出の議員も「国民の代表」として配慮しないといけないのです。

あるいは、参院の選挙制度を、地域代表的にするか？または、地方の意見をキチンと聞く場を設けるか。衆院の選挙制度に限らない枠組みで考える必要があります。

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