やはり企業団体献金禁止は急ぐべき

「こんなはずではなかったのだが・・・」

そんな風に有権者に思わせてはいけないと思います。

　もちろん、マニフェストを全て守れる、とはわたしも思いませんし、状況によっては守らないほうがよい場合だってある。

基地問題での迷走は残念だが、百歩譲ってアメリカという相手があることです。難しい部分があります。

子ども手当（地方負担）やガソリン税（税率維持）などが、【公約違反】と攻撃する人もいますが、「政権をとってみたら、そう簡単ではなかった。」ということも、財源が絡む話ではありえます。

あんまり「すぐあれもこれもやれ」というのは難しい面がある。

しかし、「企業団体献金禁止」については、すぐ禁止しようと思えばできる話ではないでしょうか？

　もちろん、『過去』の小沢さんや鳩山さんがクリーンだった、と思って投票している有権者は多くないと実感しています。

　そもそも、厳密に受託収賄罪などを適用し出したら、日本共産党など一部を除いて「政治家全員逮捕」になりかねないでしょう。それでも、自民党政治ではもう全然駄目だから、民主党を与党に押し上げたわけです。

　小沢さんも西松から金をもらったかもしれないが、与党幹部だった二階さんのほうがよほど怪しい。だのに、（総選挙前は）立件されずに済んだではないか？森元総理らに至っては捜査の手さえ及んでいないではないか？検察は不公平である。以上のような見方をする人も多かったのではないか？そうしたことも、自民党は総選挙で敗北した背景にあると思います。

　「過去」もクリーンだった事を、政党支持の基準とするような人は、そもそも、日本共産党に投票しているでしょう。

　しかし、「今後」は、企業団体献金禁止など、政官財の癒着を断ち切ってくれるのではないか？自民党よりはその可能性があるのではないか？そう考えて民主党に投票した人も少なくないと思います。

　そうしたタイプの有権者を裏切るような行動は慎むべきです。景気対策はもちろん最優先です。しかし、総選挙で既に民主党は圧勝し、「企業団体献金禁止」マニフェストは信任されています。自民党だって、もう、野党に転落した今、そんなに企業や団体からお金をもらう当てもなくなってきている。そういう中で、（野党として、与党の刷ることに反対するという、ポーズは取る可能性はありますが）、自民党とて、企業団体献金禁止に強く反対するメリットもないでしょう。

　可及的速やかに法案を議員立法で党サイドに提案してもらい、成立させれば済む話ではないでしょうか？

　政治と金問題を追及してこられた阪口弁護士は、以下のブログ記事で厳しく民主党を批判しています。

　彼が指摘しているような「陳情を県連→幹事長室に一本化し、企業団体献金を自民党から奪い取ろうとしているだけではないか？」という疑念を払拭しなければならない。

　「唯一この企業・団体献金禁止法案を実現する方法は、民主党を今年の７月の参議院選挙で過半数を取らせないことである。 」などと思われてしまうのは、本当に悔しいし、残念です。このあたりの人々の微妙な変化に、敏感にならないと、参院選も思わぬ苦戦をしかねないと懸念します。

　自民党政治を解体させることにはわたしは賛成です。が、自民党と同じような事をするのではないか？という疑念は早急に払う必要があります。

『政治とカネ』でますます後退する民主党(政治とカネ１８３)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61028878.html

太字は引用者

≪政治資金規正法改正案　通常国会に提出せず　首相≫東京新聞2010年1月5日 夕刊
≪問われる首相の姿勢＝規正法改正見送り≫時事通信

やはり、民主党は企業・団体献金禁止法案を通常国会に提出しない。
いつ提出するのかも『各党で議論』などと提出する時期を明らかにしない。

小澤秘書の逮捕・起訴事件を受け、党首が交代した。
政治とカネ問題で転んだ小澤議員が国民の信頼を回復すべく企業・団体献金禁止法を提出すると国民に公約した。

私などもこのマニフェストに騙され

≪今回の総選挙で、自公が敗れ、もし、民主党などの野党が政権を取ると、政治とカネ問題がかなり抜本的に変わることは間違いがない。戦後はじめての歴史的で抜本的な改革になろう。
その点では、国会議員のカネにヘキヘキした人達は、この際、民主党など野党を支持するかどうかは別にして、政権交代への投票行動をとる意味がありそうだ≫

とブログに書いた。

政治とカネの歴史的改革なら民主党など野党(政治とカネ１６５)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/60397023.html

そして、自民党・公明党のマニフェストを厳しく批判した。

政権与党の「政治とカネ」に関する共通政策は「怠慢、懺悔のマニュフスト」
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/60374183.html

これは全て、民主党の企業・団体献金禁止マニフェストを信用したからだ。

予算措置等が必要なマニフェスト、相手のある交渉ごとなどのマニフェストを直ちに実現できない場合は、これは許される。

しかし国・行政のあり方、予算の決め方、政党と業界のあり方、税金の使い道に関する情報公開など≪透明性≫に関するマニフェストは引き伸ばしは許されない。
何故なら、民主党が直ちに実現しようとすればできるマニフェストであるからだ。

企業・団体献金の廃止はこれらに依存しない野党だから言えた。
その点では画期的だった。

しかし、政権与党になると、これほど『おいしい』お金はない。

民主党は業界・団体などの陳情方式を幹事長を通じることに変えた
票とカネを一手に幹事長が握ることになった。

企業・団体献金を野党時代に口をすっぱくして要請してたカネが勝手に転がりこんでくる。小澤のような権力政治家は、政権政党であるからこそ貰える、こんなおいしいカネをミスミス手放すことはない。

唯一この企業・団体献金禁止法案を実現する方法は、民主党を今年の７月の参議院選挙で過半数を取らせないことである。

企業・団体献金禁止法をまじめに取り組む政党・議員を参議院選挙で躍進させることが必要だ。

この企業・団体献金禁止法をまじめに取り組まないようでは、かなりの国民が抱いていた、民主党に対する≪勝手連的蜜月時代≫は終わるだろう。

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