広島高裁も衆院選「違憲」 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

「衆院選の一票の格差が2.3倍なのは憲法違反で選挙は無効」と、広島市中区の男性が訴えた裁判で、広島高裁は25日、昨年末の大阪高裁についで、選挙を「違憲」との判断を示しました。

http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2010012501000412_Main.html

主要１月25日18時53分更新
格差２倍超また「違憲」　広島高裁、０９年衆院選

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　「１票の格差」をめぐって昨年８月の衆院選無効を求めた訴訟の判決後、広島高裁前で「違憲判断」の垂れ幕を掲げる支援者＝２５日午後
　「１票の格差」が最大２・３０倍となった昨年８月の衆院選は違憲だとして、広島市の有権者が広島１区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁の広田聡裁判長は２５日「格差が２倍を超える選挙は憲法違反」との判断を示した。

　昨年１２月の大阪高裁判決に続く違憲判断。政府・国会は格差解消に向けた早急な対応を迫られそうだ。

　東京の弁護士らを中心とするグループが７高裁と１高裁支部で起こした訴訟の一つ。原告となった６０代の男性は選挙無効も求めていたが、広田裁判長は請求を棄却した。

　判決理由で広田裁判長は、人口に関係なく全都道府県に最低１議席を配分する現行の「１人別枠方式」について「投票価値の格差の大部分の原因で、格差を助長したのは明らか」と指摘した。

　この衆院選では、有権者数が最少の高知３区と最多の千葉４区の間に２・３０倍、広島１区と高知３区との間には１・４７倍の格差が生じた。広田裁判長はこの点にも言及し、「小選挙区選挙は制度として不可分で、格差２倍を下回る選挙区の選挙も違法だ」と判断。選挙全体が違法と認めた。

　公選法は、国政選挙の効力に関する訴訟の一審を高裁と規定している。

（初版:１月25日15時５分）

選挙そのものはやり直しは影響が大きすぎるとして、男性の訴えそのものは棄却しました。

議会制民主主義において、わたしたちの代表の選び方は、土台をなすものです。
それが違憲だというのですから、国会も腰を上げるべきです。

それと、民主党中心政権では、地域の代表は国会議員ではなく、地方議員や首長、という流れになってきます。

そうだとすると、いくらマニフェスト選挙といっても、地域代表的な性格が強い小選挙区選出議員が多数を占める現行の小選挙区比例代表並立制は、いかがなものでしょうか？

国民全体の代表とするならば、むしろ比例代表の割合が大きい方がのぞましいのではないか？

その上で、選挙区部分は無所属も選択肢になりやすい、中選挙区制としたらよいと思います。

また、マニフェストで所属議員を縛るなら、なおさら、選択肢が二つだけになりやすい小選挙区は不毛ではないでしょうか？

小選挙区がなじむのはアメリカのように党の縛りが緩いケースでしょう。

しかし、ここ、二十年の流れは、政策本位、政党本位です。

かつての自民党政治のような議員個人に負担がかかるあり方は、お金持ちに有利だし、貧しい者はそれこそ、危ない橋を渡って金を集めないといけない。それを打破するのはいい。

しかし、民主党か自民党でないと事実上立候補すら難しいのもまた問題です。

ある程度多様な選択肢が保障され、なおかつ、一票の格差が小さい、さらに地方の声も切り捨てない。そういう制度に変更するよう、議論していくべきだと考えます。

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