平野官房長官的なるものの黄昏 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

平野博文官房長官。

報道でも皆さんご承知のとおり、「民意を斟酌する必要はない」というご発言が、波紋どころか、嵐を呼んでいます。

この人はそもそも、民主党推薦の稲嶺名護市新市長の当選を願っていたかどうかさえ疑わしい。

そういう意味では、民主党の幹部党員としてもいかがなものでしょうか？

こういう幹部がいると、迷惑するのは、わたしたち一般党員です。

そもそもこの方は、松下労組ご出身。まさに、偽装請負発生現場です。

そういう体質の労組幹部をされ、組合に推されて議員、そしていまや大臣。

そして問題発言の数々。

わたしは、自民党と、いわゆる民社系労組は、冷戦と高度成長を前提とした「装置」だったと考えます。

自民党が潰れたのは、前提である高度成長と冷戦がなくなったことによる歴史的必然です。しかし、自民党と補完関係にあったような労組幹部もまた、本当に困っている組合員や労働者のためにはならない。

平野官房長官には大臣はもちろん、議員も辞任していただきたいくらいです。

民主党政権は、今後とも過度に平野官房長官的な組合幹部の意向を政策決定において忖度すべきではありません。

例えば、派遣労働規制強化では一部製造業や派遣会社正社員組合の抵抗も予想されます。

自然エネルギーを軸とした政策を進めようとすれば電力労組の反発もあるでしょう。大型電源から地域分散の電源にすれば、地域経済も潤いますし、送電ロスも少なくなるから一石二鳥ですが、その場合、電力会社の配送電独占が崩れますから、なかなか、電力労組も抵抗するでしょう。

地球環境に取り組めば、自動車関係の労組が抵抗することも予想されます。

しかし、いつまでも、アメリカへの輸出を前提に派遣に頼らざるをえない産業構造ではどん詰まりです。

また、大型電源に頼る電力政策ではダメです。

あくまで、国民の生活が第一、の観点から、労組幹部出身者がいうことでも、ダメなものはダメという、毅然たる態度が必要です。
(もちろん、きちんと国民全体が食えるようなビジョンを示した上でのことは言うまでもありません。)

自民党は冷戦の遺物ですが、旧民社系労組幹部も、考えを改められないなら、政治的に消えていただくしかない、と思います。

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