国民は窮乏化し、イラク・アフガン戦争支援の「小泉・竹中モデル」から転換の年
2010年 01月 31日
ロスジェネ爆弾がイラク・アフガンに降り注いだ
以上は、増山麗奈さんのブログより。
わたしは、2009年の9月に増山さんをお招きした集会を開いています。
『非戦と反貧困のロスジェネツアー』で増山麗奈さんと語る-JanJanニュース
http://www.news.janjan.jp/living/0910/0910061299/1.php
■アメリカ依存前提に戦争協力
この10年、多くの富がアメリカに吸い取られてしまいました。
経団連会長企業だったトヨタが北米市場への依存を強めていた。トヨタがアメリカで儲けるためには、日本政府がアメリカ国債を買って、アメリカにお金を流し、円安誘導する必要があった。
また、アメリカ依存は、先細りになるので、コストカットで儲けるしかない。その手っ取り早い手段が、労働者派遣法の相次ぐ緩和でした。
また、小泉政権は、2004年度から年間5.1兆円もの地方交付税をカット。地方が疲弊するのは当然ですが、これには狙いがあったのではないか?
それで、食えなくなった若い者が、都会に出ざるを得なくなった。
なお、少子化は当然で、若い者がどんどん都会に出れば、都会では仕事はあるかもしれないが、子育てどころではない環境です。得られる仕事も派遣やパートばかりならなおさらです。
少子化が進んだのは、「アメリカへの依存を前提に人を使い捨てることで、儲ける経済モデル」の当然の帰結でした。
そうしたモデルをラジカルに進めたのが小泉純一郎さんです。
■小泉・竹中モデルからの転換の年に
広島県の藤田雄山・前知事もこのモデルをラジカルに進めた。地方機関の整理統合や正規教職員のカットを強行する一方、大手企業の工場進出には大盤振る舞いした。広島県はその成功例に見えた時期もありました。
ところが、アメリカが崩落したとき、こうしたモデルで成功していたからこそ、逆に反動も大きかった。
広島県はそもそも、技術力に地元中小企業もたくさんあります。誇るべき、観光資源も多くあります。そういうものを活かすべきだったのです。しかし、「東京・アメリカ依存」に傾きすぎた前県政の結果、県民も職員も、そして知事ご自身も活力がない状態になってしまったのです。
県政無惨 広島県知事引退で残された苦すぎる教訓-JanJanニュース
http://www.news.janjan.jp/government/0906/0906245734/1.php
こうした中、「地元の潜在力を引出す」方針を打ち出して当選したのが、現知事の湯崎英彦さんです。
湯崎さんは、矢継ぎ早に、施策を打ち出しています。広島県内の企業の底上げを進めるため、広島版産業革新機構をつくる。
平成22年1月6日(水) 産業革新プロジェクト・チームと早速ミーティングしました
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/page/1262766125001/index.html
他県とも連携しながら、瀬戸内海にアジアなどから観光客を呼び込み、産業を底上げする。
平成22年1月20日(水) 尾道,そして瀬戸内の魅力を世界に!
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/page/1263959524378/index.html
平成22年1月26日(火) 海の道プロジェクト・チーム設置を発表しました
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/page/1264475447842/index.html
今年は、国政でも県政でもようやく本格的に「小泉・竹中モデル」からの転換の年になりそうです。というよりしなければなりません。
記事へのご意見・ご感想はこちら(hiroseto(AT)f2.dion.ne.jp、(AT)を@に変えてください)へどうぞ!
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以下の与党各党も参考に



「建設的野党」日本共産党
解散・総選挙にのぞむ基本的立場(日本共産党)
ロスジェネ爆弾がイラク・アフガンに降り注いだ
びっくりした。
日本が米国債を買っていたのは知っていたけれど、その額が戦争と正に比例していたからだ。
派遣法改正の時期(2004年3月1日:労働者派遣法改正(物の製造業務の派遣解禁、紹介予定派遣の法制化など))と重ねて見てみるとすごくやなかんじです。
この間、12年間に渡って1年間に3万人以上もが自殺してきた日本。
もし米国債を買わずに、自国の中でうまくお金を動かし、教育や福祉、労働条件をあげていたならそんなにもたくさんの人々が死ぬ事は無かったんじゃないか。この国はもっと希望に溢れていたんじゃないかと思うとやりきれない。
湾岸戦争に至っては、その戦費の9割が日本が購入した米国債費だったそうだ。
イラクに降り注いだ爆弾、そこで流された血。
それは日本の失われた10年、私たちが身を削って過労死したり、借金まみれになったり、結婚する夢を持てなかったりした、失ったものを転写したものだったのではないか。
そして更に対テロ戦争の元になった911がアメリカ国家の陰謀であったという説がある。
これには100パーセント賛同するわけではないが、少なくともビル崩壊の仕方がおかしいし、第7ビルに至っては真っ黒だ。
嘘に嘘を塗り固めた戦争で流された我々の怒りは何処へ向かえばいいのか。
イラク戦争検証を本当にきちんとやって、こういったヤクザ的な国際的当たり屋行為は二度と慎んでほしい。マジて。
以上は、増山麗奈さんのブログより。
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■アメリカ依存前提に戦争協力
この10年、多くの富がアメリカに吸い取られてしまいました。
経団連会長企業だったトヨタが北米市場への依存を強めていた。トヨタがアメリカで儲けるためには、日本政府がアメリカ国債を買って、アメリカにお金を流し、円安誘導する必要があった。
また、アメリカ依存は、先細りになるので、コストカットで儲けるしかない。その手っ取り早い手段が、労働者派遣法の相次ぐ緩和でした。
また、小泉政権は、2004年度から年間5.1兆円もの地方交付税をカット。地方が疲弊するのは当然ですが、これには狙いがあったのではないか?
それで、食えなくなった若い者が、都会に出ざるを得なくなった。
なお、少子化は当然で、若い者がどんどん都会に出れば、都会では仕事はあるかもしれないが、子育てどころではない環境です。得られる仕事も派遣やパートばかりならなおさらです。
少子化が進んだのは、「アメリカへの依存を前提に人を使い捨てることで、儲ける経済モデル」の当然の帰結でした。
そうしたモデルをラジカルに進めたのが小泉純一郎さんです。
■小泉・竹中モデルからの転換の年に
広島県の藤田雄山・前知事もこのモデルをラジカルに進めた。地方機関の整理統合や正規教職員のカットを強行する一方、大手企業の工場進出には大盤振る舞いした。広島県はその成功例に見えた時期もありました。
ところが、アメリカが崩落したとき、こうしたモデルで成功していたからこそ、逆に反動も大きかった。
広島県はそもそも、技術力に地元中小企業もたくさんあります。誇るべき、観光資源も多くあります。そういうものを活かすべきだったのです。しかし、「東京・アメリカ依存」に傾きすぎた前県政の結果、県民も職員も、そして知事ご自身も活力がない状態になってしまったのです。
県政無惨 広島県知事引退で残された苦すぎる教訓-JanJanニュース
http://www.news.janjan.jp/government/0906/0906245734/1.php
こうした中、「地元の潜在力を引出す」方針を打ち出して当選したのが、現知事の湯崎英彦さんです。
湯崎さんは、矢継ぎ早に、施策を打ち出しています。広島県内の企業の底上げを進めるため、広島版産業革新機構をつくる。
平成22年1月6日(水) 産業革新プロジェクト・チームと早速ミーティングしました
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/page/1262766125001/index.html
他県とも連携しながら、瀬戸内海にアジアなどから観光客を呼び込み、産業を底上げする。
平成22年1月20日(水) 尾道,そして瀬戸内の魅力を世界に!
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/page/1263959524378/index.html
平成22年1月26日(火) 海の道プロジェクト・チーム設置を発表しました
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/page/1264475447842/index.html
今年は、国政でも県政でもようやく本格的に「小泉・竹中モデル」からの転換の年になりそうです。というよりしなければなりません。
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以下の与党各党も参考に


「建設的野党」日本共産党
解散・総選挙にのぞむ基本的立場(日本共産党)
by hiroseto2004
| 2010-01-31 16:32
| 経済・財政・金融
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