許せない！検察の自白強要・でっち上げ : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

東京地検などに対し、石川議員の弁護士が申し入れを行い、それを公表していますのでご覧ください。

http://uonome.jp/article/yasuda/814

申入書
２０１０年１月１６日

法務大臣殿　千葉景子殿
検事総長殿
東京高等検察庁検事長殿
東京地方検察庁検事正殿

被　疑　者　　石　　川　　知　　裕
弁　護　人　　安　　田　　好　　弘
同　　　　　　岩　　井　　　　　信

　政治資金規正法違反被疑事件における上記被疑者に対する取調について、公正な取調を確保し、自白強要を防止するため、直ちに以下の事項を実施するよう申し入れます。これらが履践されないとき、被疑者の当該調書に「任意にされたものでない重大な疑い」が生じることを、予め御承知おき下さい。

記

第１　申し入れ事項
　公正な取調を確保し、自白強要を防止するため、
１　すべての取調を可視化（一部ではなく、取調全過程のテープ録音ないしビデオ録画）すること。
２　１日の取調時間は合計４時間以内にとどめ、その間に、少なくとも３０分以上の休憩（取調官と隔絶した場所における休憩）を確保すること。
３　１週間に少なくとも２日の割合で、取調のない日をおくこと。
４　黙秘権を十分に尊重し、被疑者が黙秘権を行使した場合には、その手段の如何を問わず、黙秘を止めさせるための一切の働きかけを行わないこと。
５　弁護人の接見の回数と時間を確保し、十分な弁護を受ける機会を保障すること。
６　調書を作成するに当たっては、本人が弁護人に対し、事前に調書の内容について相談し、その助言を得る機会を確保すること。
　

第２　取調の全面可視化について
１　取調の全面可視化要求は、憲法１３条の自己情報支配権にもとづく自らの供述を正確に保持する権利として、憲法３８条１項の自己負罪拒否特権を手続的に担保するための必要最少限の保護措置として、憲法３１条、法１条の適正手続と実体的真実主義を全うする趣旨において、憲法３８条２項、法３１９条１項、３２２条１項から導かれるというべき「任意性」を　あらかじめ担保・設定することが出来る被疑者の権利の最少限度の担保措置として、憲法３４条・憲法３７条３項の弁護人依頼権から当然導かれる権利として、各条文上の根拠にもとづき要求するものである。
２　足利事件をはじめとして、取調の可視化は、捜査機関の自白強要やえん罪を防止し、刑事司法の適正化を確保する上で、不可欠であることが、広く社会一般で確認され、要請されている。
３　しかも、すでに、法務省においても取調の可視化導入の検討に入っている。
４　本件における任意の事情聴取においてさえ、検察官は被疑者に対して、「容疑を認めないと帰さない」等の脅迫的な取調による自白強要を行っている。
５　したがって、上記事項を申し入れるものである。
以上

東京地検特捜部は、
「小沢さんが、水谷建設からお金をもらって、それを、土地取引の原資に充当した」というシナリオを躍起になって作ろうとしています。

ここ数日では「陣中見舞いが他の政治家にも送られた」などという報道もなされています。

そもそも、水谷建設元社長は、福島県の佐藤栄佐久知事（当時）が逮捕された事件でもうその自白をさせらていた。それが証拠に、佐藤元知事は一円も賄賂をもらってはいないと、裁判で認定されたのです。

服役中の元社長を締め上げ、「お前、小沢さんにお金を渡したよな」「はい」くらいの感じで供述をでっちあげるくらい、朝飯前でしょう。

このあたりは、漫画家の牧村しのぶさんのブログに詳しい。

検察が黒に見える
http://d.hatena.ne.jp/pinsuke/20100131/1264919584

　わたしが声を大にして強調したいのは、被疑者・被告人は推定無罪であるということです。犯罪があった事を立証する責任は、小沢さんサイドではなく検察にあります。

■もっと大事なことがある

第二に、国会でこんな問題ばかりを審議している場合ではない、ということです。

今はとにかく、景気対策・雇用対策です。そして、それと平行して、経済構造の転換へ向け、きちんと議論を進めるべきではないでしょうか？

スピード感を持って国会でもそういう議論をしていただきたい。

　日本共産党さんがクリーンな政治を主張するのは別にかまいません。それが日本共産党の役回りです。
政治資金で不動産を買ったこと自体が異常に見えるのは仕方がない。それはそうでしょう。政党助成金や企業団体献金に頼らざるを得ない民主党の現時点でのあり方も誉められたものではないとは思います。

　わが民主党は、やはり、薄く広く自立した個人に支えられる政党でなければならない。その努力は怠らないようにしたい。

　ただ、目前の国会審議においては、「もっと大事なことがある」と思います。それは国民経済の再建である。

　さらに、自民党さんが「政治と金」について突っ込むのは笑止千万です。雇用対策、景気対策も後回しのような印象を与えれば、結局、１９９２年頃の日本社会党と同じように有権者には映るのではないでしょうか？

あのとき、金丸信をはじめ、自民党は疑惑まみれだった。しかし、結局１９９２年参院選では景気対策を訴えた自民党が勝利したし、１９９３年衆院選でも、おなじく景気対策優先の自民党は、改選前の２２２から２２３に一議席増やしています。そして、日本社会党は議席を半減させる惨敗を喫しました。

自民党は、あのときの社会党と同じ轍を踏み始めているのではないか？自民党さんが自滅するのはかまわないのですが、迷惑するのは国民生活です。

与党側も、取調べ可視化や、企業団体献金禁止を粛々と進めるべきです。小沢騒動があったからといって、検察と手打ちして、取調べ可視化を進めない、というのであれば、民主党もまた支持を失いかねない。

取調べ可視化と企業団体献金禁止をさっさと法制化する。そして、今、メインであるべき経済再建をきちっと議論すべきでしょう。（外交・安全保障にしたって、経済のあり方をどうするかが、基礎になります。）。

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