中長期の税制のあり方を議論しようという菅財務大臣 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

http://www.excite.co.jp/News/politics/20100214/20100215M10.047.html

2010年2月14日 20時07分 ( 2010年2月14日 21時15分更新 )
＜菅財務相＞消費税議論「３月から」　大幅前倒し意向
　菅直人副総理兼財務相は１４日、フジテレビの番組で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改正について「所得税、法人税、場合によっては消費税、環境税の本格的な議論を３月には始める」と述べ、１０年度予算案の衆院通過後の３月から、政府税制調査会（会長＝菅氏）で本格的に議論を始める意向を示した。菅氏は議論の開始時期を「来年以降」としていたが、大幅に前倒しした。

　菅氏は番組後、記者団に「先の衆院選で負託された任期は、（消費税を）上げないのが鳩山政権の基本方針だ。大改正する時は国民に判断してもらう」と語り、次期衆院選の前に税制と社会保障の一体的な抜本改正案をまとめた上で国民に信を問う考えを示した。

　前倒しの理由については「税収が３６兆のままの税制でいいのか、ということがある」と説明。「鳩山由紀夫首相とも数日前に相談し、『議論は大いにいいんじゃないの』と言ってもらった」と了解を得ていることを明らかにした。

　仙谷由人国家戦略担当相は同日、視察先の新潟県上越市で記者団に「常時議論すべきだと言っている」としつつも、「消費税は年金、医療、介護をどこまで提供するかと関係する。そう簡単な話ではない」と指摘した。

　自民党の谷垣禎一総裁は同日、神奈川県箱根町での講演で「『無駄を省けば消費税はいじらずに済む』という自分たちのマニフェストの根本を否定し、維持できなくなったと自白したに等しい。はいそうですか、というわけにいかない」と批判した。【坂口裕彦、小山由宇、田所柳子】

政府税調のＨＰは以下。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html

専門家委員会には、神野直彦さん、大沢真理さんという、社会保障・税制の専門家が入っています。

要は、どちらかといえば、大きな政府論です。日本は、お金持ちに甘すぎるというのが彼らの持論なのですよ。

その文脈での税制改正です。それを菅さんはやりたいというだけです。

自民党の消費税引き上げは、単に「足りなくなったから、もっとよこせ」と、庶民から苛斂誅求するずさんなものです。そのくせ、お金持ちや大手企業への優遇措置は維持・拡充するのが自民党です。

現政権では、総背番号制度も導入し、しっかりとお金がある方（とくに資産所得がある方）からもしっかりと頂こう、という方向だと思います。それと、時代に合わせて環境税も議論する。そういうことではないでしょうか？

マスコミは、ミスリーディングをするような書き方をしています。いかにも、「消費税だけをいますぐ上げる。それは公約違反じゃないか？？」という印象を与えるような書き方をしています。

そうではない。「中長期の税制のあり方をきちんと議論しましょう」、と菅さんは言っているのです。

中長期の税制のあり方を議論しようという菅財務大臣_e0094315_0432128.jpg

簡単なイメージ図を描けば上記のようになります。

自民党には「サービス小＆負担小」の竹中平蔵さん・中川秀直さん（上げ潮派）がいた。

一方、「サービス大＆負担大」を建前とする与謝野馨さん、谷垣禎一さん（増税派）がいました。

ところが、実際には、双方の野合により、庶民にとっては「負担増＆サービス小」という最悪の領域の政治が続いた。これにより、日本は疲弊した。

そこで、民主党を中心とする政権は、左上の「負担小＆サービス大」でしばらく景気回復を図りつつ、「右上」の「負担大＆サービス大」に移行するために議論をしよう、としているわけです。

その「負担大」の中身も、まずは「法人税、所得税」からであり、その後、「環境税、消費税」も議論の対象になるというわけです。

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