内部留保課税と金融資産課税 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

大手企業内部留保への課税が話題になっています。

日本共産党の志位委員長の申し入れを鳩山総理も検討する、と回答しました。（もちろん、志位さんが申し入れたのは、中小企業減税なども含む税制全体の見直しです。）政府税調の議論に注目したい。

確かに、設備の減価償却や将来のレガシィ・コストに備えた積立は必要です。

しかし、それを上回るような過剰な内部留保は結局、お金の滞留を招いてしまい、経済全体にはよくない。
資金が余っている企業にとり、内部留保課税は、マイナスの金利と似たような政策効果をもたらす。

課税により、人を雇うようなインセンティブにもなる。

また、金融資産課税も提案したい。一定金額以上の金融資産には低率でいいから課税をするのです。

それにより、マイナス金利と同じ効果をもたらす。

慌てて消費に回す人も出るでしょう。

特に、お金を持っている年配者に使ってもらったらいいと思います。

２０１０年度は、はっきり申し上げて、経済・暮らし最優先でよい。

ただ、五年先、十年先を考えれば、庶民増税以外で、税収をとにかく増やす議論をしないとダメです。

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