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by hiroseto2004

政治資金オンブズマン、民主党に企業団体献金禁止要請書を提出

西松疑獄「二階ルート」などを追及してきた「政治資金オンブズマン」は、2月22日(月)、民主党の政治資金法改正チームの責任者・海江田万里さんを訪問、弁護士・学者など260名による企業団体献金禁止法の制定の要請書を提出しました。

また、「官僚に頼らずに済むように」と、民主党のマニフェストを条文にした提言も同時に渡しました。

http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61249550.html

≪自民党を潰すには刃物はいらぬ、企業・団体献金禁止すれば良い≫

2/22(月)に民主党の政治資金規正法改正チームの責任者である海江田万里議員に弁護士・学者260名の企業・団体献金禁止法の制定の要請書を提出した。同時に政治資金オンブズマンなどが作成した規正法の改正提言もお渡しした。

合計30分前後懇談した。

海江田議員はキチンと企業・団体献金禁止をする必要性を説明され、かつ非常に気さくな方で、次の内閣官房長官などにぴったりの印象。

「官房機密費なんてあるんですか」ととぼけた現官房長官などと交代すれば民主党の支持率は何%か増えること間違いなし。

自民党の時代にこのような要請をしても「そんな企業献金禁止する考えなんてあるんですか」と笑い飛ばされるのがおち。

鳩山党首・小沢幹事長の政治とカネで政権交代も一緒に批判されているが、企業・団体献金禁止に向けて政権与党が動こうとしているだけでも政権交代を評価すべきである。

海江田議員と政治資金規正法の改正問題について率直に意見交換した。

当日のやりとりを記憶に基づき報告する
(間違っていればこれは全て私の責任)

① 海江田議員「企業・団体の方が呼びかけして政治団体を作り、個人献金を募集し、その献金を受けることはどうか」

私達「国民の政治結社の自由があり、そこまでは介入すべきではない。企業のカネ、団体に帰属するカネを配ることを禁止すべき」

海江田議員「それなら問題ない」

② 海江田議員「秘書の責任を国会議員がどのような形で責任を取るべきか、収支報告書を代表者が会計責任者と連署して提出し、問題があった場合にその責任は?」

私達「今回逮捕された石川議員の秘書のような「怪しげな」人物では国会議員も責任があり=公民権停止などと言われても困りますね。国会議員の抗弁がどのような要件か検討を要します。公民権停止かそれとも別の説明責任か」

③ 海江田議員「政治団体の世襲問題はどうか」

私達「現状のような父親が代表者で、あと息子、娘が代表者になれば承継できる制度はおかしいですね」

④ 海江田議員「例えばその3親等の親族は承継できないとか・・」

私達「それは民主党のマニフェストどおりで良いです。実際の禁止は難しいです。別の政治団体に議員を辞める前に寄付するとか・・・」

⑤ 私達「民主党の議員は企業献金を貰っている人が少ないが、労働組合の献金を受けている議員はかなりいるように思う。企業・団体献金禁止になると、今までの政党助成金や国費での秘書給与3人分、立法事務費などでは足りるのですか」

海江田議員、岡島議員「今でも本当に足りない。地元秘書などは自費になっている。真面目に取り組む国会議員ほど不足する・・・」

⑥ 私達「企業・団体献金禁止するなら政党助成金を増やすとか、国費での秘書3人を5人にするとか検討しても良いのではないか」

海江田議員「貴方方のような国会議員の活動を調べておられる方は判ってくれますが、国民感情からしてどうでしょうか・・・」

⑦ 私達「企業・団体献金禁止という戦後の国会議員と業界・団体との癒着を断ち切るなら当然ではないかな。アメリカなどは国会議員のスタッフは相当数いると聞いている。良い仕事をしてくれるなら国民もOKするでしょう。実際、議員が国家、国民に良い仕事をするためにはどの位の費用が必要かアンケートなどを取りたい。」

海江田議員「民主党でもアンケートなどは必要になるかも知れないね」

⑧ 私達「今回持参した資料は官僚に依存しなくても民主党のマニフェストを昨年9月に条文化したものです。ぜひ活用して欲しい」

海江田議員「民主党のマニフェストを条文化してくれたのですか。この改正の提言を私達のチームでも勉強させて貰います。何としても企業・団体献金禁止法の制定に向けて努力します」

⑨私達「ぜひお願いしたい」

として懇談が終わった。

あと記者レクを行った。

2008年、全ての政治団体は企業・団体献金を約300億円を集めている。

2008年収入の企業・団体献金総額は、総務省届け政治団体合計で33.9億円、都道府県届け政治団体で88.3億円合計122.2億円である。パーテイ券収入は総務省届け政治団体で約110億円、都道府県政治団体レベルで100億円。うち企業・団体献金が8割とみて176億円合計約300億円となる。

平成20年分政治資金収支報告の概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000039167.pdf

平成20年分政治資金収支報告の概要(都道府県選管分)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000042735.pdf

このうちの大半は自民党及び同党の政党支部であろう。企業・団体献金禁止により一番の打撃を受けるのは自民党である。

「自民党を潰すには刃物はいらぬ。企業・団体献金禁止すれば良い」

それは別として、戦後長い間続いた企業・団体献金を禁止するなら、個人献金が定着するまでの当面5年間程度、政党助成金を1人あたり250円を単純に500円にすれば、上記企業・団体献金相当額(約300億円)を理論的に埋め合わすことが可能。

そこまでしなくても、当面5年間は1人あたり350円前後に増額する。同時に国会議員の国費の秘書の3人を5人に増やす(これは当面ではない)などの措置を講じれば、十分企業・団体献金禁止に代わるやりくりが可能となるのでないかと思う。

政治とカネの不信の根本がこの程度の国の税金で収拾できるなら、民主主義のコストとしても安いもの。


おりしも、経団連が野党・自民党への事実上の献金斡旋を中止する事を近く決定するそうです。

2003年以降、経団連は「政策優先事項」を発表し、各政党を評価。経団連の要求に近い企業への献金を促しました。もちろん、どうせ、経団連に政策が近いのは自民党ですから、自民党に圧倒的多数の企業が献金。1993年の自民党政権が一時的に崩壊したときに経団連が中止していた自民党への献金斡旋を事実上復活させたのです。

しかし、自民党が政権から転落したことで、自民党への献金も意味が無いものになりました。さりとて、政策優先事項で考えれば、民主党への献金もおかしい。そうしたなかで経団連としても企業献金斡旋を中止せざるを得なくなったのでしょう。

政治を、一部の企業のためのものにゆがめてきたシステムが政権交代で崩れようとしています。

変に選挙で利益誘導(刃物)をちらつかせるよりは、企業団体献金を禁止したほうが自民党体制を解体するのには近道ですよ、ということも阪口弁護士はおっしゃりたいのかもしれません。その辺はどうでしょうか?


http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51341968.html
企業・団体献金等の全面禁止を早急に立法化するよう求める要請書を民主党に提出!
(1)民主党は、昨年の通常国会に企業・団体献金の全面禁止等を盛り込んだ政治資金規正法改正案を国会に提出したが、衆議院の解散総選挙により、同法案は廃案になった。

民主党は、その総選挙のマニフェストと政策集に、企業・団体献金の全面禁止等を掲げ、圧勝しました。

しかし、昨年の特別国会にも臨時国会にもその法案を提出せず、「21世紀臨調」に諮問してしまいました。

年明け早々(2010年1月上旬)、通常国会の召集を前にして、鳩山首相は、法案の提出がないことを表明しました。

(2)そこで、同月(1月)中旬に、弁護士・研究者の方々に「企業献金禁止法の制定への呼びかけ」をしました。
このときは、第1次集約の期限を2月末に設定していました。

しかし、その後、民主党が方針を転換し、企業団体献金等の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案の成立を、今の通常国会で目指すことにしたようです。

そこで、その第一次集約の期限を繰り上げ、2月上旬に変更しました。

(3)阪口徳雄弁護士がブログで予告したように、昨日(2月22日)、民主党の政治資金対策チーム代表の海江田万里議員に直接会って、私たちの「企業・団体献金等の全面禁止を早急に立法化するよう求める要請書」を手渡しました。

あわせて、政治資金オンブズマンと株主オンブズマンが策定した政治資金規正法改正案(民主党のマニフェスト等を具体化したものとオンブズマン独自のもの)も、手渡しました。

http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/20090930/seijishikin_kaiseian_teian.pdf

(4)その報道は、以下のとおりです。


【共同通信】2010/02/22 20:28
今国会での規正法改正を要請 市民団体が民主に

 企業・団体献金を禁止するため、大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーらが22日、民主党の「政治資金対策チーム」(責任者・海江田万里衆院議員)に要請書を手渡し、今国会で政治資金規正法を改正するよう求めた。
 要請書は、民主党が昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)に企業・団体献金の全面的禁止を掲げていたと指摘。「マニフェスト通り実施してほしいという国民の強い期待がある」として、早急な実現を訴えている。
 対策チームは3月中に改正案の提出を検討。鳩山由紀夫首相も17日の党首討論で、法改正に向けて与野党の協議機関設置に賛同する意向を表明している。
 市民団体の阪口徳雄弁護士は「政治とカネで揺れている今こそ、政治と業界とのつながりを断ち切る時だ」と話した。


産経新聞2010.2.22 20:35
「企業・団体献金の早期禁止を」 弁護士ら260人が民主に要望

 民主党がマニフェストに掲げた企業・団体献金の禁止について、政治資金オンブズマン共同代表の阪口徳雄弁護士らが22日、民主党の政治資金対策チーム(海江田万里代表)に、今国会中の成立を求める要請書を提出した。阪口氏は「民主党が政治とカネでごたごたしている今こそ、政治家と企業の癒着という日本の風土を変えるときだ」としている。
 阪口氏によると、要請書には弁護士や憲法研究者ら約260人が賛同。禁止に向け、政治資金規正法の今国会中の改正を求めたほか、虚偽記載事件などで秘書の有罪が確定した際には監督責任を問い、国会議員も公民権停止にすることなども求めた。

(5)実際の要請書は以下のとおりです。

2010年2月22日
民主党 党首  鳩山由紀夫  殿
民主党幹事長 小沢一郎  殿
政治資金対策チーム代表 海江田 万里  殿

企業・団体献金等の全面禁止を早急に立法化するよう求める
要  請   書

 現行の政治資金規正法は、政治団体を除く企業・団体が政治献金すること(企業・団体献金)を、「政党」または「政治資金団体」に対するものに限って認めています。また、政治資金パーティーの主催が政党以外のものであっても企業・団体がそのパーティー券を購入することを禁止してはいません。
 先の衆議院議員総選挙(2009年8月30日)では、企業・団体の政治献金と企業・団体の政治資金パーティー券購入の全面禁止などをマニフェストに掲げた貴党が圧勝し、政権交代が実現しました。私たちは、この通常国会中に、貴党が主導してこの法案を国会に上程するはずと期待していました。
 ところが、貴党は21世紀臨調に企業・団体献金のあり方について諮問し、早急な回答を求めていませんし、今回の通常国会に法案を上程しないとも報道され、心配していました。しかし、1月28日、政治資金対策チーム(代表 海江田万里議員)が設置され、鳩山党首も2月18日の党首討論で企業・団体献金禁止法制定に向けて積極的に取り組む旨の答弁をされています。
 貴党に「政治とカネ」の仕組みのあり方についてマニフェストどおり実施して頂きたいという国民の強い期待があります。これは政権交代を熱望して貴党に投票した有権者に止まらず、多くの国民の願いでもあります。「政治とカネ」問題についての改正の論点は多岐にわたっていますが、企業・団体献金の全面禁止は、政党、国会議員の政治とカネの基本的スキームの問題でもあり、何よりも最優先して実行すべき課題です。
そこで、私たち弁護士、研究者は、貴党がマニフェスト通り、企業・団体の政治献金を全面禁止する法律案を本国会に早急に上程され可決・成立されたく、ここに強く連署の上、要請するものです。                                
◇呼びかけ人代表
   弁護士
    辻公雄(大阪)阪口徳雄(大阪)松丸正(大阪)高橋利明(東京)木村晋介(東京)梓澤和幸(東京)沢藤統一郎(東京)
   憲法研究者
    浦田一郎(明治大学教授)小澤隆一(東京慈恵医科大学教授)上脇博之(神戸学院大学教授)小林武(愛知大学教授)小松浩(立命館大学教授)中島茂樹(立命館大学教授)森英樹(龍谷大学教授)和田進(神戸大学教授)
   賛同者一同(別紙のとおり)

私たちの要請書に対する賛同者(呼びかけ人を含む)は、弁護士178名、研究者83名、計261名。
ご賛同いただいた弁護士・研究者の皆様、ありがとうございました。

(6)民主党は、私たちの要請に真摯に応え、昨年の総選挙におけるマニフェストを守って企業・団体献金の全面禁止等を含む政治資金規正法改正案を今通常国会に提出し、かつ成立させるべきである。

企業・団体献金も全面禁止は、周知のように、半世紀続いた自民党政権のもとでは、実現してこなかった。
その結果、政官財の癒着の構造の下、利益誘導政治と財界政治が行われてきた。

企業・団体献金の全面禁止が実現すれば、このような政治と決別し、日本の議会制民主主義は健全化することは間違いない。
とりわけ、日本経団連による二大政党の政策「買収」が事実上不可能になることは、重大だ。
真の国民主権が実現する環境が生まれることになるからだ。

(7)企業・団体献金の全面禁止を実現する諸政党は、日本の政治の歴史に名を刻むことになるだろう。
その政党とは、どの政党になるのだろうか?
逆にそれに反対する政党は?
注目したい。

(8)そしてまた、マスコミは、前述のような意義のある、企業・団体献金の全面禁止を後押しする社会的役割・責務を果たすのか、大いに注目することにしよう。

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by hiroseto2004 | 2010-02-25 22:33 | 選挙制度・政治改革 | Trackback(1)