企業団体献金禁止を今国会でしなければ、有権者に「再逮捕」されかねない : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

企業団体献金禁止を今国会で出来ないようなら参院選の苦戦は免れますまい。

民主党は、そうはいっても「執行猶予」を国民からいただいているようなものです。

ところが、「企業団体献金禁止反古」という「罪」を犯せば、国民に「再逮捕」されかねません。

http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61257004.html

≪企業・団体献金一律禁止に反対する抵抗勢力は亡霊学者や民主党の中にもいた≫

2/26朝日新聞『オピニオン』≪何故カネがかかるのか≫の特集記事には驚いた。

谷口将紀東大教授が『企業・団体献金禁止は政党支部に限り、政党本部は残すべき』という10年前の亡霊がタイムスリップしたような自民党救済的発言が飛び出した。

この学者が21世紀臨調のメンバーで、昨年10月小沢幹事長が企業・団体献金のあり方について提言を依頼した学者達である。http://www.dpj.or.jp/news/?num=17104

昨年12月の予定が遅れに遅れ、今年の2月初めと報道されていたが、今なお提言ができない。この学者らの一派が入っているようでは、民主党への提言の結果は世間の笑いものの提言となる可能性が大。

かえって民主党の支持率を低下させる役割を果たすので、今なお提言ができないのであろう。

民主党の安住淳衆議院議員が『個人献金は集まらない。そういう現実を無視してきれい事を言っても始まらない。ある程度の企業・団体献金は認めてその代わり透明性を確保することが現実的』とやはり企業・団体献金一部温存論である。

この議員もテレビで発言を聞いていると格好の良い発言をしているが、自分のフトコロ具合になると、学者と同じ10年前の亡霊発言となる。

この議員の資金管理団体『淳風会』をみると2008年度の実収入は1913万円で個人献金
はわずか157万円、民主党宮城第5選挙区支部から240万円、「アッピール21」というネットで検索しても出てこない団体から200万円、パーテイ収入が1316万円という結果である。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000012708.pdf

他方、民主党宮城第5選挙区支部(代表安住淳衆議院議員)の収支報告書によると、2008年収入は約1333万円、内本部の政党助成金から1000万円、党費は609人から83.万余円、法人からの寄付が約249万円となっている。
http://www.pref.miyagi.jp/senkyo/03seijidantai/seijidantai-shuushi.html

この議員の実質収入は政党助成金から1000万円、パーテイ収入が1316万円、法人からの寄付が249万円、個人寄付は157万円、党費83万円＝230万円となる。

このうちパーテイ収入の1316万円は企業・団体からの寄付が大半だとするとこの議員の依拠するカネの大半は政党交付金と企業・団体献金となる。

企業・団体献金に反対する理由は透けて見える。

だからと言って、民主党議員が総選挙でマニフェストに企業・団体献金をかかげながら、自分は個人献金が集まらないから、イザ禁止する段階になると『ある程度の企業・団体献金は認めろ』とか『禁止は政党支部だけにして本部はＯＫにせよ』などと亡霊学者を使って企業・団体献金温存しようとすることは許されない。

これは安住淳衆議員のような国会議員の懐具合の問題で決定されてはならない。

戦後の長い間の日本の政策決定の根本的・構造的なシステムの問題であるからである。

日本人は、政治家は自分の、就職の世話、口利きなどを要求する相手方であり、国政のあり方に参加する視点から寄付をする風習は少ない。

個人は献金する風土はないが、では企業が献金する風土が日本であるのは何故か。

自らの業界、団体の要求を実現して欲しいときである。まさに賄賂かかぎりなく賄賂に近い場合である。
これを法的に合法化してきたのが企業・団体献金である。

表のカネであれ、裏のカネであれカネはカネ。

裏のカネであれば、刑法の賄賂罪や政治資金規正法違反で逮捕されるのに、表のカネであれば許されるなどいうゴマカシ論法をどう説明できるのか。

個人が政治に参加する風土がない＝個人献金が少ないのは自民党政権下で、国民の政治参加という民主主義の意識が歪められた結果でしかない。

民主党はこのような国、自治体、国民の基本的な在り方を変えるという高い理念から政権交代を掲げ、企業・団体献金禁止を掲げたのではなかったのか！

国会議員がそのような国のあり方や国民の意識を変えるという視点から企業・団体献金を禁止するというなら、それに必要なカネの問題は、基本的には個人献金が定着するまでは、国費で賄うというスタンスで解決すべきである。

企業・団体献金の一律禁止がこの機会を逸すると、国民の政治とカネに関する不信が最大限に拡大され、それは民主党だけではなく、全ての政党政治への不信となろう。

企業・団体献金一律禁止が現実的課題になってくるとテレビなどでは格好の良い発言をしている民主党の議員や10年前に発言しておれば時代の先を読んだ、格好の良い発言であるが、今頃発言すると亡霊学者に見える。

『抵抗勢力』が一せいに声を挙げだしたものだ。
朝日新聞もこのような亡霊発言をデカデカ報道する姿勢も？？？と疑いたくなる。

安住淳衆議院議員の反対意見を出すなら民主党の議員の中で企業・団体献金禁止主張している議員も出すべきでしょうね。

企業・団体献金一律禁止までは簡単ではない。
国民は民主党の企業・団体献金一律禁止に抵抗する国会議員の行動に要注意！！

(注)引用、転載自由

赤太字　引用者

安住さんの収入で気になったのが「党費」。600人余りいて、党費収入が83万余りとは。
おそらくサポーター費も合わせてでしょう。党員はあまりおらず、サポーターがほとんど。

わたしの友達も、「さとうさんが、はじめて会った民主党員だ」という人がほとんどです。残念だが、そんなものでしょう。

この辺の基盤の弱さが、知事選挙などの地方選挙になると露呈します。長崎県知事選、町田市長選、市議選。民主党の苦戦は全てを物語っている。

企業団体献金は禁止し、個人から広く薄く集めるよう努力することは、党の足腰の強化にもつながるのです。
プラスで考えないと駄目です。

そして政治を「エライ人だけ」のものから「みんなのもの」に変えていく。そうでないと、政策面でも結局は「エライ人」にばかり都合がいいものになってしまうわけです。そういう古い政治を変えねばならない。

そして、くどいようですが、変に選挙で利益誘導（刃物）をちらつかせるよりは、企業団体献金を禁止したほうが自民党体制を解体するのには近道ではないでしょうか？>

実際に党が禁止法案を提出し、成立するまでは毎日「企業団体献金を禁止すべき」というエントリーを上げてもいいくらいです。

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