金持ちやエライ人でなくても政治家になりやすい仕組みを : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

小林千代美議員陣営と北教組が強制捜査を受けた事件。

もちろん、違法な行為があれば、裁判所がしかるべき判断をするのは当然です。
そのことは前提としつつも、日本において、特に政権交代までは、「お金持ちか組織があるエライ人か世襲」でないと議員になりにくかったのではないでしょうか？

小林議員の場合もお金持ちではないし、出身組織の製パン会社労組も強いとはいえない。そんな中、無理をしてしまった可能性はあります。（まだもちろん、推定無罪ですが）

やはり、民主党としては、共産党を見習い、党がきちんとお金を確保するシステムを確立すべきである。その際、共産党同様、個人からの寄付を薄く広く募る。
その作業は、実は個人個人の思いを聞くことと一体なのです。お金を集めることは思いを集めることです。
自民党は自民党で、経団連からの献金斡旋がなくなりますからピンチです。

これからは、自民党がかつての野党と同じ悲哀を味わう。

しかし、最終的には与野党共通の土俵＝政治資金のあり方を整備すればよい。

企業団体献金は禁止すべきです。

個人献金の税額控除を導入し、個人献金を広げる。

過渡期の措置として、議員の給料を上げるか、議員を増やす（議員から政党への寄付をそのぶん増やす）。議員ひとりあたりの公設秘書を増やす。

それならコストは安い。

政治主導国家へむけ立法府強化になります。

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