法人税率は労働分配率に反比例させたら？ : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

法人税率は労働分配率に反比例させたらいい、というのはわたしの友人の発案です。

この場合、付加価値を全て労働者に給料として払いきれば、当然税率も0になる。この場合、そもそも法人としての課税所得もゼロになりますが。

労働者にろくに給料を払わなかったら、税率はバカ高くなります。

そもそも、雇用に責任をもたないわ、負担はしないわ、というのは欧州なら許されない。欧州なら、法人税率が低い国でも雇用保険などの企業負担を合わせたら日本より重い。

正社員の解雇規制は日本より緩いが、経済界は労働者の生活の面倒をみないといけないのです。

日本は野放図に使い捨てやすい派遣や有期雇用を増やした上、負担もしたくないのだからたまったものではないのです。

また、地方と東京で国税の法人税率に差をつけたらよい。地方は軽減し、地方に企業本社を誘導するのです。これは秋田県の寺田前知事が提言してきました。

今まで、地方は、企業の出先に大枚を叩いてきた。しかし、最近では、雇用されるのは派遣ばかり。地域経済への効果が薄いのです。

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