女も男も暮らしやすい社会に！街頭宣伝 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

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３月１３日(土)、われわれ「みんなであたらしい広島県をつくる会」は、原爆ドーム前で、国際女性デー（３月８日）にちなんで街頭宣伝を行いました。

安佐南区の三十代男性は「自民党政治では、族議員や官僚が大手企業を守り、大手企業が、男性正社員を守り、男性正社員が家族を守るというモデルで社会の仕組みを回してきた。」と指摘。「一方で、あるときから企業は、非正規の女性や若者らを使い、正社員との二重構造が広がった。また、そもそも、大手企業と中小企業の関係も対等ではなかった。」と続け、こうした仕組みの矛盾が貧困を生んだ、と自民党政治をバッサリ切り捨てました。

その上で、「大手企業労組も男性正社員中心で労働者全体のことを考えてきたのか？」と民主党を支持する労組にも疑問を呈しました。

そして「広島電鉄（労組）では、正社員と契約社員の均等待遇を実現した。こうした同一労働同一賃金を広げよう！」とボルテージを上げました。

　また、この男性は、「自殺対策も子育ても、根幹は労働問題。育休切りなど悪質な企業を取り締まるため、労働警察を！そうすれば雇用も生まれる。」と指摘しました。

廿日市市の四十代男性は、「こどもの貧困」問題を取り上げました。

その上で、子どもの権利を守ろうとしないエライ人たちが、「青少年健全育成」などと称して、表現規制を東京都議会などで進めている、と地方議会では依然それなりの勢力を持つ自民党を批判しました。

わたしは、与党第一党の一員として、民主党による政策転換の理念を紹介。

「企業を通じて世帯主を守る仕組みから、子どもの教育や介護などを社会全体で支える方向への転換が政権交代の意義だ。」
「高校授業料無償化は実現しそうだ。ただ、授業料だけが負担ではない。体操着代、教科書代や部活代などがかかる。さらには最近は校舎修繕まで負担させる高校もある。小泉純一郎さんが地方交付税をカットした結果、地方教育費が減った結果だ。」
「介護自殺や介護殺人もあとをたたない。介護や子育てをしながら仕事ができる仕組みや介護する側の家族への支援が必要。」と訴えました。そして「選挙以外でも政治に関心を持っていただきたい。民主党でも、子どもの貧困をなくすため、議員たちが集まって研究会をつくっている。どんどん現場の声を届けて欲しい。」と申し上げました。

割合、足をとめて聞いてくださるかたもおられました。

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