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by hiroseto2004

「広域就職の必要性について」政策提言

以下はわたし自身ではなく、わたしの友人による、長妻厚生労働大臣に対する提言です。

平成22年2月22日

【広域就職の必要性について】

現在の就職状況は全国的に厳しい状況があります。この状況を改善する為に、行政施策を持ち一生懸命取り組んで下さっている事は承知致しております。しかし、現在取り組んでおられる施策や政策は、目的としては雇用数を上げるものですが、直接的ではなく、各地方自治体が取り組みの中にて完全失業率を下げ、有効求人倍率を上げる事に重点と目標を置き、厚生労働省も各自治体がその数字を達成出来る様に応援している現状だと思います。
しかし各地区は労働人口の違いもあれば、有効求人倍率向上と両輪として考えられている経済的復活も地域差があり、良く言えば地区 ヾ に特性や特徴があるという事でしょうが、現在の状況からいえば特性も特徴も機能しておらず、逆にそこの部分を取り入れすぎると厳しい状況の改善が更に難しくなると思われます。

沖縄県名護市を抜いて大阪市が完全失業率トップになりました。どちらも全国平均数の倍近い悪い数字です。大阪市の方が大阪という地元で就職をしようとすると、今までの考え方からいえば、不景気が影響し求人率が出てこないという状況にて職に就くのは他府県に比べて厳しいでしょう。
つまりここの部分を申し上げたい部分でして、今までの厚労省の取り組み方というのは地方行政が行政の枠、つまり各地区自治体が自治範囲内で取り組むのを手助けする方策でした。
しかし目的である労働人口の向上においての安定した労働に関係する税収確保の観点や、家庭や個別の経済活動である消費活動の糧である就労に関して、向上実数が出ないにも関わらず数値目標を掲げ、その目標に対して努力するから良しとする様な考え方に頼りすぎて他の方策に力を入れず、全国的に格差や段差がある現実を認識しながら手を拱いて、平均水準下に対してその実態が不利にならない様にする施策が無いのはおかしいと感じます。
厚労省は今のような基準となる母数数値の無い状態で、平均を図る為の値の取れない地区ごとの労働局調査を採用せず、労働政策を発する国務省として全国的な指数平均を出し、その指数平均を下回っている地域であっても不利にならず、平均値に近い所で求職活動できる様に現在の施策取り組みと併せて助成するのが好ましいのではないでしょうか?
現在のように全国平均の母数が無い状態で、各都道府県労働局がその地域ごとの特性によって個別に算出した数字を取り纏めるだけお仕事では労働政策が効果を発揮できているとは到底思えません。

各地区は各地区の特性がありその数字が出ていて、他の地区には決して当てはまりません。
具体的に言えば、労働人口の違いもあります。東京都の大きな労働人口に対して、現在の有効求人倍率を掛けて出てきた求人件数と、人口が少ない鳥取県や島根県の労働人口に対して同じ有効求人倍率を掛けた時に出てくる求人件数が違います。
つまり鳥取県や島根県の方が地元という括りの中で就職活動をするならば、少ない求人の中で限られた内容の中で職業選択しなくてはならず、大都市圏にはそうではない選択の自由の幅が大きいというのは大都市圏より離れた地方に住む者の損益ではないでしょうか?また地方に生まれ育ち生活してきた実態が大きな弊害となるのは生まれが悪いからなのでしょうか?
北海道から沖縄まで、また海外にでて生活されている方々も等しく日本国民です。私はその様な事があってはならないと思います。他の事なら兎も角、国務省の分野において、特に職業選択の自由や、幸福権の追求権など、基本的な権利に関して地方に住む事やそこの地域に居住するという現実が不利や不利益になっては絶対にならず、その様な状況が起きているのであれば、即刻国の力にて格差が及ぼす不利、損益を無くす為に検討を始めるべきです。
しかしこれは地方行政ではその特性上で出来ません。なぜなら地方行政は、預かっている地方を最大限の力と努力を持ち自治圏内を活性化させる考えです。自治区内の有効求人倍率を上げる努力を行い、不充分を防ぐのが責務です。現在の世情に合せて地域を越えての就職活動の意味や、自分の将来設計に見合う職に就く為に条件を広げ地域を限定しない事への有効性を理解できても、地方自治体ではその特性上認められません。
しかし国民の労働を預かる国務省に関しては、北海道民から沖縄県民まで等しく国民ですからどこかの地区が有利でどこかの地区が不利になるような状況については改善する為に方策を発揮するべきだと思います。

この様な観点にて就職活動を見たところ、さらに地方に住む事によって弊害が出てきます。これは東京大阪といった大都市圏には無い考えでしょうが、ほとんどの地方都市には本社機能を持った会社は少なく、多くの法人・団体・企業は東京、大阪などに所在する本社内に人事決裁権者がいらっしゃいます。地方在住者が現在居住している地元雇用で就職しようと応募し、現在の厳しい状況の中で書類選考を通過して晴れて面接の機会を頂ける事となり勤務予定先である支店営業所にて面接を受けた結果、もし合格したとしても最終的な決済を求めるために人事権がある本社に行く必要があります。出先機関たる所以にて多くの支店営業所には決裁権など持ち合わせていない事が殆どですので、決裁権者である人事部長や取締り役員や社長といった人事採用責任者との最終的な面接に挑まなくてはなりません。しかしその際には多額の交通費と時間が掛かります。
又、求職者自身が現在居住する地からの通勤圏内にある支店営業所からの求人であれば良いですが、年齢、経験、資格など求人条件をクリアし生活設計も可能だと思える求人が通勤圏内に少なかった場合、転居をも含め求職範囲を広げる必要があります。しかし現在の居住地からの遠方での求人であってもその際にも面接が免除される事はありませんし、逆に履歴書や職務経歴書など書類重視で判断されてしまう事は安定した就労機会を損なう事にもなりますので、やはり面接に対して積極的に挑戦する必要があると思います。
その際の長い移動距離を過ごす時間的労力などの大変さについては「頑張ります」とのやる気の表れで何とかなりますが、移動に掛かる交通費だけはやる気ではどうすることも出来ず、現在の状況下ではお金が無い人間は就職の機会にも預かれないという結果になってしまいます。

また多くの人事担当者もその事は理解していて、遠方からお時間とお金を掛けて来て頂くのが忍びないという配慮の気持にて、比較的負担が少ない近い所に居住する応募者との面談を選びます。つまり求人件数の多い大都市圏を通勤圏内とする方々は就職の入り口である面接の期待に多く与れるけども遠距離の地方在住者は与るには厳しい現状があるのです。しかし、その方が能力のある方ならそんな事は無いだろうと言われるかもしれませんが、社会にいる人で特に素晴らしい人は殆ど職に困ることも無く仕事に就いていますし、またそういう方は全体の数パーセントです。少ない数の方々を相手にするのではなく、ほとんど団栗の背比べである90%以上の方々を、面接に係る負担が少ない近距離の方と、反対に移動交通費が5万円も掛かる方を比べると声を掛け難く躊躇する気持は良く判ります。

つまり地方差別が起きているのです。遠方である事が面接の機会すら頂けない事実がここにあります。ご本人の持つ資金的な要素と関連して交通費の重い負担が面接予定者に掛かることが求人担当者として理解できるために躊躇するという二重苦状態であるのです。

この様な状況の改善は失業によって生活困窮している多くの地方在住者への対策と、就労支援の観点での取り組みにて行われる対策と、現在のようなはっきりとした格差がある中でも、等しく国民であるのだから格差で不利が生じている部分を補助し同じ条件で就職活動できるのだという厚生労働省対策は、求人担当者が抱く面接予定者への移動に掛かる大きな負担についての心配を和らげ、沖縄の方であっても、北海道の方であっても、移動の近い遠いなどといった距離に関係する要素を等しく省き、マッチングのチャンスが増えると思います。就労の入り口である求職者、求人側、双方の意思疎通を図る為に行われる移動に係る経費金額的な負担を無くし、マッチングのチャンスが増えるように是非とも移動交通費の助成制度案の策定をお願いしたいと思っております。

次に生活保護についてです。

現在の民主党政権下で生活保護の受給者数が増えている現実は、以前の社会的状況に合せた制度運用の考え方や実施要領である高齢の方で年金などの受給資格も無く働けない状態の人や、病気治療などで働けない状態だった人を、已むを得ない状態にて生活出来なくて死んでしまわないよう保護するとの考えにて実施されていた時と社会的状況が大きく変わり、現在では、社会的状況である不景気によるリストラや派遣切りなどといった労働問題に端を発する生活困窮の対策として、生活保護制度が運用されています。以前とは制度の考え方や社会的状況が変わった結果です。

しかしこの制度は生活保護の運用ガイドラインにもあるように受給者が恒久的に受けれる補助制度ではなく、一時保護の考え方ですので、働けるのであれば働く努力をし、一日も早く制度から離れるように受給者に努力義務が発生する制度です。この制度の考え方である受給者の努力義務である実施機関窓口である福祉事務所を通じて就労指導を誠実に受け貰い、従って貰うという考え方は以前からあり指導がなされて来ましたが、以前の状況では高齢で年金受給資格が無いなどや、医師の診断結果にて病気治療にて働けないと判断できる客観的な根拠理由などによって生活保護が決定されていた為、実施窓口である福祉事務所も病気治療や高齢に配慮せず就労に対して強く働き掛ける様な指導はしておりませんでした。
そのために就労指導や指導に従い就職活動をした際の自立支援としての考え方や、施策もガイドラインも整備が薄い状況でした。以上の様な制度の実施内容との関係があり必要が無かった為です。

しかしこの運用状況は対象となる生活保護受給者が社会的変化に対応する政策で様変わりしているのも関わらず、現在も変化無く旧来の状態で存在しています。
民主党政権の政策で労働問題や生活困窮者支援である憲法25条の精神での観点で始まった生活保護制度の新しい形での運用ですが、生活保護を受けなくてはならない状況に落ち込んだ方が、生活保護の考え方である一時的保護の考えによって行われる就労指導に従い、再出発を決意し、それぞれに想いがあると思いますが、例えば、『別れた家族ともう一度笑顔ある食卓を取り戻したい』と願い、人生を立て直そうと再就職を目指し頑張ろうとしても支援方法が無いのです。逆に生活保護法と運用にて毎月の生活資金の上限(最低限の文化的な生活を保障するという観点)が法にて決定されている為にその影響を受けてしまい、アルバイトをして移動交通費を稼ぐという自己努力も出来ない状態で自由な行動が出来ないために、生活保護法や制度自体が再出発活動の足枷になっています。

先ほどの広域就職の話しに戻りますが、雇用状況は以上の通りです。
その様な状況下の中で大阪市や名護市の方が地元に拘れば条件が厳しくなり、なかなか就職に至れません。その方々が再就職しようとして頑張った場合、地元含め条件が広がる為に面接などの際には多くの経費が掛かると想定されます。例えば九州から東京に面接に行くのは往復5万近く掛かります。その中にはリストラで職を失った20代後半の健康で元気があり再就職に掛ける意欲高い方が生活保護を受けてらっしゃるかも知れません。
しかし生活保護の考えである就職指導を職業安定所と福祉事務所が一生懸命に行ったにしても、現在の制度は、旧来の病気などで働けないとされていた方々に対しての運用をそのまま行っている為に、積極的に就労を勧める考えも無く、求職活動に於いて地方という特徴ある地に在住している多くの方々が就職機会などを損なわれているにも関わらず実行力を持ち乗り越えられる支援策もないのです。就労支援という言葉は存在します。その支援は何を意味指すかといいますと、就労指導する事を支援と呼んでいて実際に係る生活保護の制度の考えに沿って実施する困窮な状態から立ち上げる支援ではないのです。

この話しについては何とかならぬのだろうかと、厚労省の社会援護局保護課の担当者とも、労働局の就職安定課である担当者とも話しましたが、自分たちでは何も出来ないとの返事でした。なぜなら政治主導でありますから指示待ちだと言うのです。

であれば、政府の方に現状を知って頂き事実を確認して貰い、もし、私のいう現状が存在するのであれば、多くの生活保護を受けなくてはならなくなった困窮者の為に、又、これからのセーフティーネットの為に、なにより、もしセーフティネットである生活保護にまで落ちた場合、その制度が足枷になり立ち上がる術が無い状況では無く、就労指導によって社会的自立が果たせるように行政が助けてくれるような施策を緊急に立ち上げて頂きたいです。また現実が違い、私が間違っていて方法があるのであれば教えて欲しいのです。
多くの失業者は何とか一日も早くこの困窮の状態から抜け出る就職に至る為に一生懸命に就活中ですが、移動交通費を捻出し辛い経済的な状況と遠方だという理由に因ってなかなか面接の機会も頂けません。
そのせいで生活資金も底をつき、交通費が捻出できない状態で面接のお話しを頂いても伺えず、就職できないという悪いスパイラルの状況にありますし、4月1日までには時間がありませんので一日も早く失業者対策の観点にて広域就職の必要性をご認識頂き、その際に掛かる移動助成制度を用いて面接実施企業に安心を与えマッチングの機会を増やして下さい。また、その様な状況をお整え下さったにも関わらず、条件厳しくどうしても仕事が決まらず生活困窮してしまった方に対しても努力すれば引き続き立ち上がれるのだという希望を残す為にも、生活保護の制度運用についてもう一度社会に出て頑張れる制度として改変して頂きたく願っております。

長文にも関わらず、最後までお読み下さり、誠に感謝で御座います。
連絡先を下記に記しておきますので、結果についてどうなるのか教えて頂きたく願っております。
併せてのお願いで恐縮ですが、何卒、宜しくお願い申し上げます。

以上



佐々木 雄司

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by hiroseto2004 | 2010-03-15 06:49 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback(1)