総理は中井大臣を更迭し、朝鮮学校にも無償化適用を : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

朝鮮学校を高校授業料無償化化から除こうとする動きについて、国連の人種差別撤廃委員会は、懸念を表明しました。

　人種差別撤廃条約にもとづき、２００１年以来９年ぶりに日本の人権状況を審査した結果をまとめた見解報告書の中で、「児童の教育に関して差別的な効果を及ぼしてきた行為」の一つとして言及しています。

当然です。他の外国系の同様の学校については、高校無償化を適用しています。そして、朝鮮学校も、多くの国立大学が「高卒資格」と認めている「現場実態」があるのです。現場では既に「教育内容は検証されている」のです。

第三者機関がどうのこうのというのは、見苦しい。

だいたい、朝鮮学校を差別したら拉致問題が解決するのか？しないでしょう。むしろ、金正日政府は、そのうち、こうしたことを逆手にとって、日本を批判したりしかねない。問題をこじれさせるだけの可能性のほうが高い。その上、いかにも「日本は差別をする国」というイメージを振りまいてしまい、国際的に不利になるだけです。

鳩山総理については、決断すべきことは二つ。

第一に、中井担当大臣は更迭することです。はっきり申し上げる。

もし、ここで、中井大臣を更迭できないなら、田母神幕僚長や、中山国土交通大臣を更迭（後者は半ば強制的な辞任ですが）した麻生前総理よりも鳩山総理のほうが頼りない、ということになりかねません。

第二に、朝鮮学校にも無償化を適用すればよい。

そして、今後は、他の政策決定でも、旧民社系の方々に過度に配慮しすぎないことです。もちろん、個人にもよりますが、労働問題、原発問題、産業政策、子育てなど、正直、古臭い考え方の方が少なくない。

こうした方々の「本音」は民主党のマニフェストがめざす方向とも実は違うことは指摘してきました。

もちろん、組合として、古い考えを改めてもらわないと、これは組合としての生き残りが難しい。一方で、民主党側も、古臭い考えに引っ張られたら、今後、支持が低下しますよ。

http://www.asahi.com/international/update/0317/TKY201003170003.html

2010年3月17日4時11分
印刷
ブログに利用する

>> 利用規約 >> 使い方はこちら

　【ロンドン＝橋本聡】ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は１５日夜（日本時間１６日未明）、朝鮮学校を高校授業料無償化の枠から除こうとする日本の政治家の動きについて懸念を表明した。

　人種差別撤廃条約にもとづき、２００１年以来９年ぶりに日本の人権状況を審査した結果をまとめた見解報告書の中で、「児童の教育に関して差別的な効果を及ぼしてきた行為」の一つとして言及した。

　見解の中では在日コリアンや中国人の子弟の学校教育をめぐり、「公的支援や補助金などの面で別扱いを受けている」とも指摘した。被差別部落やアイヌ問題、沖縄の基地問題などにも言及し、改善を日本政府に勧告している。