公的セクターは亀井大臣の正社員化に続け！ : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

広島県では広島電鉄が、契約社員と正社員の均等待遇を導入しています。

郵政では民営化後、非正規社員が急増しました。

亀井大臣は非正社員十万人を正社員にする予定です。
やはり、雇用が劣化している時には国の責任で、勤労の義務を国民が果たせるようにしないとだめです。

地方の雇用も深刻だ。過疎地振興のため、最近では若者を派遣しています。それはそれで、地域に新風が吹き込んでいいことです。

だが、給料が低い有期雇用です。

ありていにいえば、雇用が厳しいことに漬け込んだ、国による労働力の収奪ともいえる。

やはり、例えば過疎地支援に従事する人は【国家公務員】として雇うべきでしょう。本省のデスクワークだけが評価されているような現状はおかしい。

何年かおきに転勤でいいと思います。

あと、当然、地元出身者は地元出身者で、県内くらいを転勤するコースで、雇用する。

この場合は、正規の都道府県職員でいいのではないか？

新人公務員の給料はそんなに高くはないから、おもったほど財政負担もありませんよ。

雇用情勢が改善したら、他の産業に転出してもらってもよし、経験を生かしてそのままいてもらってもよし。

とにかく、景気が悪いときは、国が責任をもって、それなりの職を提供すべきです。

失業が増えれば生活保護が増え、これこそ税金の無駄使いになります。

亀井大臣以外の大臣も、自分の省でいかに雇用を増やせるか？

政治主導で考えていただきたい。

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