岡山県議会も閉会 宇高航路問題で知事、国に注文
2010年 03月 20日
知事記者会見
http://www.pref.okayama.lg.jp/chijishitsu/kaiken_detail.html?inter_id=102#2
岡山県議会も閉会しました。それを受けて石井正弘知事が、記者会見を行ないました。
やはり、ここで、注目されるのは、宇高航路問題。当面は継続となりました。
しかし、国の政策(高速値下げ)で、航路の経営が苦しくなったわけです。
石井知事が、国に対して国の政策でそうなったのだから、国のほうで仕組みを、とおっしゃるのは当然、と感じました。
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やはり、ここで、注目されるのは、宇高航路問題。当面は継続となりました。
しかし、国の政策(高速値下げ)で、航路の経営が苦しくなったわけです。
石井知事が、国に対して国の政策でそうなったのだから、国のほうで仕組みを、とおっしゃるのは当然、と感じました。
記者)
これもあらためてなのですけど、宇高航路の件なのですが、もちろん国が主体となって何かの方針を出していかないと難しいかと思うのですが、県として、何かをあらためて考えているのかということと、例えば国がどういうアクションをすれば県としては何かができるなり、そういうことは考えられるという、あくまで仮の話になってしまうのですが、何か県として考えられていることというのはありますか。
知事)
これも今議会で答弁をさせていただいてきたわけなのですけれども、宇高航路については、やはり今回の経緯からいたしますと、また2社の説明からうかがえるのは、やはり国の政策によるところが非常にこの背景として大きいと。そして、今までの高速道路等の大幅な値下げ、そして今後の無料化に向けたこの方向性、こういったことが一番大きな要因だということでありますので、やはり国がとにかく主体的に責任持って、航路の維持という我々が切望しております地域の課題に真摯に向かって受け止めてほしい。何も私ども自治体側が何もしないということを申し上げているのではなくて、まずは主体的な受け止め方、国がしっかりと受け止めていくのだという姿勢、そして国が中心となった制度設計、こういったものをお考えになるべきではないかということを強く申し上げたいと思います。
例えば我々社会実験のことを申し上げたのですが、これについての回答が、まだ国からありませんが、一方、国からは、例の地域公共交通活性化・再生総合事業を活用してはという話があるのですが、これは元々、少子・高齢化が進んでいって、生活の足が、過疎化とかが進んでいって確保できなくなったとか、あるいは経済的な大きな流れの中で利用者が減ってきたけれども、どうやって足を確保するかとか、こういったような実情の中で、国のほうが、地域が中心になって主体的に考えれば一定の助成をしますよという、こういう大きな時代の流れの中にあっての地域が主体となっての事業ということだろうと思うのです。しかしこれを活用したらどうかといわれても、今回のことはそういった経済事情の変化とか、高齢化が非常に進んでいっているのだとか、こういったような事情と違って、ほとんどが、大半が国策によって、国の高速道路料金体系の大きな変更によってこういう事態を引き起こし、かつこれが、我々としては緊急の対応を要する課題になっているということでありますので、繰り返しになりますけれども、こういった制度を使ってはというふうな御提案より、もっと国が中心となった主体的な制度設計というものをお考えになって、我々にそれを協議いただくという、そういう道筋が当然ではないかというふうに思っておりますので、我々としては、関係自治体と連携して、そういう姿勢で強く国に対してこれからも要求をしていきたいと考えております。
記者)
その宇高航路の関連なのですけれども、当面の間、2社の運航が続くということですが、恒久的な継続ということについてなのですけれども、現状の2社体制ということに関して、まだこれでも供給過剰ではないかという意見もあるようなのですが、知事としては、例えば運航する2社に対して期待することというものがあれば、お聞かせください。
知事)
2社体制についてどうかということでございますが、基本的には、会社の経営内容等について、国の運輸局のほうが所管をされ、私どものほうの地方自治体のほうでは行政的に関わっている分野がありませんので、内容が少しつまびらかになっていないということが前提にあります。
そして、実態から見れば、やはり今の便数がどうかということになりますと、結構、利用者サイドから見れば非常に便数が多くて利用しやすいということで、いつ行っても少し待てば利用できるという、この利便性が高いというのも一つの大きなこの航路を維持してほしいということの背景にあろうかと思うのです。
ただ、一方、経営が非常に厳しくなったということであれば、やはり今の体制の中で2社体制を維持すべきなのか、あるいはまたそれぞれ維持するとしても、便数をどういう形で、経営を改善するために便数はどうあるべきなのか等々の大きな方向性というもの、これをやはり国のほうが主体となって関係の会社の方と協議を進めて方向性を打ち出してもらうということは、我々今後の地域の交通の足の確保ということをいろいろ判断する際にそのことが望まれると思いますので、そういったことも国に働きかけをしていきたいと思います。
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by hiroseto2004
| 2010-03-20 16:42
| 岡山県政
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