こども手当法案成立契機に「支え合い」の社会を : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

こども手当法案が、今日、参院本会議で、与党と公明党、共産党の賛成で成立しました。

これは単なる手当ではなく「社会全体でこどもを支える」という理念をもったものです。

むしろ、こども手当を契機に、教育や福祉、介護、そして雇用、住宅などでも支え合いのシステムをつくる方向に向かうべきです。

地域の力も落ち、企業内福祉も機能しない（もともと中小企業ではあまり機能していなかったが）、こういう社会的な前提を考えないともたない。

新年度は、景気対策、雇用対策、保育所不足への対応、取り調べ可視化、企業団体献金禁止など課題は山積です。

「小さな政府」では子育ても介護ももたない。こういう事態がようやく可視化されのです。

労働現場も、労働基準監督署など強化しないとどうにもならない。

アメリカでは、長年、自己責任だった医療に政府が介入し、国民皆保険へと向かうことになりました。

日本も、いよいよ自己責任原理主義を脱し、支え合いのシステムをつくりなおさねばならないのです。

税制も、お金持ちの資産所得への課税からまず強化するなど、考えていかねばなるまい。

神野直彦・政府税調会長の打ち出す方向でいいと思います。

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