「ショボイ国」を突き進んできたニッポン : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

なぜ日本製品が売れないの？

さあ、日本製品見直すべきかもしれません。
いまの日本では製品全てが「安さ」に
基準があるのではないでしょうか

中心市街地活性化に関しても「安くないと売れない」という国の指導を
15年間たびたび聞いてきましたが、ほんと？
「安い」というのは、どれぐらいが安いのか？
プロダクツデザインのない
（ポリシーの無い）
ものは、売れるのでしょうか？

中国は「作る」ところではなくて
「売る」ところだと考えて
日本にお金と雇用を戻して
「日本的センス」をプロダクツに加えるのも
ありかもしれませんね

以上のわたしの友人の市議・きたにまいさんの記事から、本当にこの１５年間、日本は「ショボイ国」をめざしてきたんだな、と実感します。

先進国でも、ここまで非正規雇用を野放図に拡大した国はない。

結局、安い労働力を使い捨てにして、安いものを売ろう。そういう路線をこの１５年間追求してきた。

その第一ステップが、１９９０年代半ばの「新時代の日本的経営」（日経連）であり、これを契機に、企業は「安い労働力で安いもの」路線を追求してきた。小渕恵三政権、小泉純一郎政権もそれを派遣法緩和などで後押ししてきた。

小泉さんは、アメリカ国債を大量購入して、無理やり円安を維持し、対米輸出を援護射撃した。

その路線が今破綻した。

日本ほど、先進国ではセーフティネットが穴だらけの国もなくなった。

アメリカの場合は、格差は大きいが、生活保護は自民党政権下の日本より受けやすいし、お金持ちへの累進課税も実質的には日本より厳しい。

北欧は意外と法人税や所得税率のの累進性は低いが、そもそも同一価値労働同一賃金で格差は少ない。だから消費税中心の税制でも良い。

日本は子どもの貧困率は、「再分配前」より「再分配後」のほうが大きい上、この上、消費税増税を自民党はしようとしていたのだから無茶苦茶です。

人を大事にせずにひたすら「ショボイ国」をめざしてきて１５年。そのつけは重い。

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