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by hiroseto2004

自民復権なら「消費税増税+サービス小+雇用格差大+法人税減税」

珍妙なことは許されない

消費税増税+サービス小

お金持ち・法人税減税+格差放置

こんな組み合わせは許されません。

自民党が復権すれば、以上のようなことになりかねない。

アメリカは、格差は大きい国です。しかし、一方で法人税率は日本並みに高い。
お金持ちの収入の多くを占める資産所得への課税は日本よりも厳しい。生活保護も「水際作戦連発」の自民党政権下の日本よりは受けやすい。

一方、EUやノルウェー(EU未加盟国)では、同一労働同一賃金が多くの国で徹底している。日本のように、非正規雇用拡大し放題、ということは、先進国では例を見ないのです。(あえて言えばスペインがそうですが、
スペインは非正規雇用に頼る経済構造が破綻しました)。
そして、労働者の首を切れば、失業保険の給付が増え、企業も保険料の負担が増える。なにしろ、日本ほど失業保険給付が短い国はあまりない。
3ヶ月とか6ヶ月なんてあっという間ですよ。

また、EUで消費税が重いのは、福祉が充実しているから。それに、実際には庶民の支出に占める割合が高いものについては、軽減税率も適用されています。

自民党が政権に復帰すれば

・非正規雇用は拡大し放題
・企業はEUのような責任を取らない
・しかし、アメリカのような高めの法人税は納めない
・格差が拡大する中で、サービスは増えない。
・格差が拡大する中で、庶民に重い消費税だけが増える。

こんな珍妙な経済政策が取られるでしょう。平沼・与謝野さんの「たちあがれ日本」はさらにそれを過激化したものになる。

多分、「みんなの党」は、消費税増税には消極的で、「小さな政府」志向であるので、「アメリカ型」という意味では徹底しています。その辺の筋が通っていることも、同党が伸びる要因ではあるのでしょう。

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現政権は、以下で行くべきでしょう。

当面は「消費税を上げず、景気回復に専心する。」(亀井・菅路線)
さらに「所得税の課税ベースは拡大する。」
法人税については、菅直人さんと鳩山総理で見解に齟齬がある。
鳩山さんは「一方的な法人税引き下げ論」に受け取られかねない
発言をされている。

しかし、「課税ベース拡大」は必要という点では少なくとも一致していただきたい。

その上で
「ある程度大きな政府」にするために、「長期的には環境税、消費税(ただし軽減税率導入)も検討する」。
そして、同一(価値)労働同一賃金を徹底する。それにより格差を是正するのが
大前提である。かつて、大手企業などの男性正社員の高給で補ってきた教育費や医療費
、住宅などは社会的なセーフティネットに移行する。家庭による子ども格差が出ない
ようにする。




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by hiroseto2004 | 2010-04-09 18:14 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)