NPOへの寄付に税額控除へ
2010年 04月 10日
NPOへの寄付に、「税額控除」が導入される方向になっています。
今までは、「所得控除」であり、NPOへの寄付が「課税所得」から引かれて税金が計算される方式でした。
これだと、税率が低い庶民の場合は、あまり恩恵がありません。
しかし今度は「税額控除」です。税金が寄付した額の50%程度は戻ってくる方向で調整ということです(現時点の総理見解)。
日本のNPOは独自の寄付が集めにくい。そういう中で「行政の安上がりな下請け」にも利用されてきた面もある。アメリカは、寄付の文化が根付いています。格差が大きいといわれるアメリカですが、NPOとかが盛んだから、社会が回っている面はあります。
NPOが、もっと独自の財政基盤を確立できれば良い仕事も出来る。総理の進める「新しい公共」を進めることになる。
また、雇用を生み出す重要な分野にもなるでしょう。時々、大学院とかを出て、就職がない人がいますが、こういう人も、NPOだったら活躍できるだろうな、と思うことがあります。公務員は硬過ぎる。さりとて、営利企業は、どうしても儲からないことはしない。そういう分野の仕事にぴったりの人材が今までは活躍の場が余りなかった日本です。しかし、これで選択肢が増えるきっかけになることでしょう。
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「建設的野党」日本共産党
解散・総選挙にのぞむ基本的立場(日本共産党)
今までは、「所得控除」であり、NPOへの寄付が「課税所得」から引かれて税金が計算される方式でした。
これだと、税率が低い庶民の場合は、あまり恩恵がありません。
しかし今度は「税額控除」です。税金が寄付した額の50%程度は戻ってくる方向で調整ということです(現時点の総理見解)。
日本のNPOは独自の寄付が集めにくい。そういう中で「行政の安上がりな下請け」にも利用されてきた面もある。アメリカは、寄付の文化が根付いています。格差が大きいといわれるアメリカですが、NPOとかが盛んだから、社会が回っている面はあります。
NPOが、もっと独自の財政基盤を確立できれば良い仕事も出来る。総理の進める「新しい公共」を進めることになる。
また、雇用を生み出す重要な分野にもなるでしょう。時々、大学院とかを出て、就職がない人がいますが、こういう人も、NPOだったら活躍できるだろうな、と思うことがあります。公務員は硬過ぎる。さりとて、営利企業は、どうしても儲からないことはしない。そういう分野の仕事にぴったりの人材が今までは活躍の場が余りなかった日本です。しかし、これで選択肢が増えるきっかけになることでしょう。
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by hiroseto2004
| 2010-04-10 07:57
| 経済・財政・金融
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