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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

【仙谷大臣】「増税=消費税」しか思いつかない不毛性と「みんなの党躍進」の歴史的必然(改題)

仙谷由人・国家戦略担当大臣。

消費税増税をしないともたない、という発言がNHKの昼のニュースで放映されました。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE3E1E2E5988DE3E1E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

官房長官「仙谷氏の『消費増税掲げて解散』発言は時期尚早」
2010/4/13 17:13
 平野博文官房長官は13日午後の記者会見で、仙谷由人国家戦略相が任期満了の2013年以前に衆院を解散して消費税率引き上げの是非を問う可能性に言及したことについて「選挙のときにどうするかという議論は時期尚早だ」と述べた。

 消費税を巡る鳩山内閣の方針としては「安易に増税という概念に入っていくべきでない。歳出の削減をどうするかに最大限の主眼を置いて取り組んでいく。(増税の)議論をしていくことについては否定をしていないという考え方だ」と説明した。〔NQN〕


わたしも、歳入を増やさないと持たない、というのは、そのとおりだ、と思います。

無駄を削っても限界はある。特別会計への切り込みは大事です。原口総務大臣がおっしゃるように、裏金を洗い出すことも当然すべきです。

政府紙幣の発行も当座は検討すべきだとおもいます。

しかし、中長期的に税収を増やす事を考えないといけない。

雇用対策、教育、医療、介護などセーフティネットのことを考えたら「小さな政府」ではとてもではないが、もたない。

労働基準監督署など、強化が必要な公務分野はいくらでもある。消費者行政だって「消費者庁」をつくったがいいが、現場は非常勤職員で支えているのが実情です。その辺をなんとかしないといけない。

企業内福祉ではなく、社会的な福祉にしないともたない。それには税収は増やさないといけない、と思います。

しかし、なぜ「まず、消費税」になってしまうのか?そこを考えていただきたい。

所得税の水準がまず低すぎる。そして、特に資産所得への課税が、アメリカさえよりも実質的には甘い現実がある。

そこをしっかり対応し、まず、負担能力がある人から頂く。それから、環境税や消費税を考えたら良い。

■小さめの福祉(それでも現行よりは大きくなるでしょう。)なら、直接税中心で。アメリカもお金持ち増税を打ち出しています。

■大きめの福祉なら、欧州のような消費税(間接税)を高めにする。ただし、それも、まずは、お金持ちから頂くのが先決です。

そういう方向性を神野直彦さん(政府税調専門家委員会座長)も打ち出しています。それを閣僚が、いかにも「まず消費税ありき」のようなことを言うのはいかがなものか?

(なお、法人税率については、たとえば、地方は東京より安くするとか、大企業と中小企業で差をつけるなど、工夫すればいいでしょう。民主党が、野党時代に主張したとおり、そのかわり租税特別措置は原則として廃止する。)

消費税増税論への批判は以下の「大脇道場」記事もどうぞ。

NO.1559 社会保障財源論と国の財政責任(大脇道場)
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1618.html


■隙を突いて躍進、みんなの党

与党が「消費税か、歳出削減か」で堂々巡りをしているために、その隙を突いて「みんなの党」が躍進している面はあります。

自民党は「消費税増税+小さな政府」であり、こんな組み合わせはありえない。ナンセンスです。新党「たちあがれ日本」は、「消費税増税+小さな政府」に「国権主義」まで組み合わせた珍妙なものであり、自民党をさらにデフォルメしたものです。

与謝野・平沼新党の珍妙な立ち位置「消費税増税+サービス小+国権主義」
http://hiroseto.exblog.jp/12434076

自民党が、多摩市長選で、「現職後継」を擁立しながら「失神KO負け」したのは当然であり、歴史的必然ですし、「たちあがれ日本」が、「立ち枯れ」(渡辺よしみ・みんなの党代表)などと揶揄されるのはむべなるかな。

【多摩市長選挙】与党系が政権奪取もみ党に苦戦、自公は失神KO負け!
http://hiroseto.exblog.jp/12467075/


しかし、民主党も、「消費税か、歳出削減か」の罠にはまっている。それがゆえに「消費税増税消極+歳出削減」がはっきりしている「みんなの党」がウケるのです。

 また、「みんなの党」は、確かに、とくに大都市の若者や女性から見ると、「既得権に胡坐をかく田舎のセクハラオヤジ」や「大手企業正社員・公務員」を叩くように見えるでしょう。スカッとする面はあると思います。

 多摩市長選で善戦した候補も34歳。わたしと同年齢です。「田舎の既得権益者叩き」や、「年配正社員・公務員叩き」はたしかに、同世代や女性にはウケると思います。

■企業内福祉から社会的福祉へ、現場公務員数は増やし、同一価値労働同一賃金に

ただ、考えてほしい。公務員の平均収入は確かに外国より高いように見える。

しかし、アメリカでも、人口比で公務員は二倍いるのです。

また、日本の公務員の給与体系は、賃金カーブが急です。年配者ほど高くなる。そして、公務員は、採用を抑制し、年配者の比率が高い。従って、平均給与が高くなるわけです。

このあたりは、「高度経済成長」を前提としたシステムを引きずっているのです。

年配者が給料が高いのは、家族の教育費や住宅費をまかなうためです。しかし、これからは「企業内福祉」「年功賃金」で教育費や住宅をまかなうのではなく、社会的なセーフティネットでまかなうようにすべきでしょう。民主党が求めている改革の方向性もそのはずです。

ただ、自民党政権下では、年功賃金を放棄しても、社会的福祉を充実する保証は全くなかった。だから、改革が進まなかったのはやむをえない、と考えます。

これからは、
1、現場公務員は増やしつつ、同一価値労働同一賃金にしていく。
2、企業内福祉(正社員しか恩恵が受けられない)を社会的福祉に転換する。
という改革をしていけばいい。

そして、税制については、

1、まずは、お金がある方から頂く(所得税、法人税の課税ベース拡大)。
2、その後、政府の規模に応じて直接税中心か、間接税中心かを考える。
というところでしょう。

みんなの党支持者の方には自分たちのセーフティネットの充実を期待されている方もおられるようです。(支持者のTWITTERを拝見すると)。ただ、歳入増加なしには、それは難しいでしょう。

ただ、民主党内の閣僚がスタンスをきちんとしないと、やはりみんなの党に期待する人が増えるのは仕方がない。それはそれで、歴史的な必然です。自民党が淘汰され、みんなの党が「二大政党の片一方」になるときも来るかもしれません。

すくなくとも、2010参院選ではみんなの党が、比例で第二党になる可能性があります。



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以下の与党各党も参考に
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by hiroseto2004 | 2010-04-13 12:49 | 経済・財政・金融 | Trackback(3)