「ネタ」としては面白い。しかし、「マジ」でやったら怖い河村市長の「減税」「市議報酬半減」。 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

河村たかし・名古屋市長が提案していた「市民税１０％恒久減税」と「市議報酬半減」案は、20日の名古屋市議会で圧倒的な賛成少数で否決されました。

わたしも、この両案には反対です。しかし、少なくとも、「両案を出したら、市民ウケするだろう」と河村市長が思うに至ったこと自体は理解します。

その背景の一つは、「現場が軽視されている行革」です。

参考記事
ハコモノよりも人材活用を！　地方行政マンが見た「現場軽視行革」
http://www.news.janjan.jp/area/0803/0803031891/1.php

■現場サービスは低賃金の非正規労働者に担わせる。最近では、「相談員」の類は、四捨五入したらほぼ１００％といっても差し支えないほど、非正規雇用ばかりです。人の悩みを聴く人が、年収200万円かそれ以下という、余裕がない状態に置かれているのです。人間、お金があればよいというものではないけれど、お金がなさすぎたら、やっぱり余裕がなくなります。

■一方、今までそこで働いていた正規職員の専門家は無理やり、事務職に「転換」させる実態もあります。広島県もその例外ではありませんでした。
　
　そして、現場サービス部門には、大体３年ごとに、全く違う部署を転転とする「えらい人（行政職）」が「やる気なさげに」乗り込んでくる。彼らは仕事もほとんどせずに、やがては本庁へと帰っていく。

■そして一方では、一部自治体の本庁では「行政職のえらい人中心」の「現場の実態と懸け離れた企画立案のための部局」がやたら肥大化しているという構造があります。ところがそれらは、たいした効果もあげられずに解散する。そしてしばらくすると、また性懲りもなく復活する。そんな状況の繰り返しには、住民はもちろん多くの自治体職員からも疑問の声が上がっています。

以上をまとめると、

　１．非正規雇用の人は、不安定・低賃金の労働条件に苦しむ。指定管理者制度が導入されていたところで働いていた人の中には、指定管理者の変更でクビを切られ、収入がなくなったので、（最終的な雇い主だった）市町村に生活保護申請に行ったら「水際作戦」で断られる、というアホなことも実際に起きています。

　２．いままでその道の専門家だったのに、無理に事務職に転向させられた人も苦しい。

　３．やりたくもない分野で、３年、「天下り先」で「生ける屍」のごとく無為に過ごす「行政職のえらい人」も苦しい。こんなこともあって、正規公務員でも公務員のうつ病や自殺者が最近、非常に増えているのではないかと思います。

４、もちろん、誰よりも一番不幸なのは住民。

　ところが、行革でサービスが低下すると、住民は「サービスの割に税金が高い」と感じ、改革を求める声が上がる。その「改革を求める声」を悪用して、政治家たちは現場軽視の行革を進める。この悪循環が、今、国でも地方でもおきているのではないでしょうか？

　これでは「三方一両損」ならぬ「四方大損害」です。

　河村市長が「市民税減税」を打ち出したのもこういうことが背景にあると思います。

第二に「市議報酬半減」ですが、これも「気持ちはわかる」。名古屋市に限ったことではなく、一般論として、「地方自治」ではなく「痴呆痔恥」（田中康夫さん流に言えば）というべき状態が横行していた、といえなくもない。

特に、自民系の地方議員は、旧政権下では霞ヶ関への窓口である事をいわば存在意義としてきた。それをバックに、地域で「権威」として君臨してきた。共産党以外の他党も、事実上の「オール与党」状態だったりする自治体も、今なお、少なくありません。

　一方で、議会が政策立案機能は果たしているとは言いがたい（と一般市民には映っている）。

　そういう中で、「市議報酬半減」（河村市長）、「府議削減」（橋下知事）などの「暴論」が出て、それが「一定程度ウケる」のは「仕方がない」部分もある。

いや、わたしが昨年、参加した東京の「自由と生存のメーデー０９」でも、「麻生は時給800円で働け」というシュプレヒコールがあった。これは、「気持ちは痛いほどわかる」コールです。しかし、「マジ」でそれを政策として実行したらエライことになる。

実際には、報酬を過度に削減したら「金持ちしか議員になれない」事態にもなりかねないし、人数を減らせば「行政へのチェック」がおろそかになりかねない。市民・府民自身の首を絞めることになる。

ただ、さりとて、実際の市議・府議があるべき仕事をしていないではないか、というふうに市民・府民には映っている。

わたしは、「河村路線」は、市議や市幹部職員を叱咤激励する「ネタ」としては有効だと思います。あくまで「ネタ」であって、「マジ」でやったらやばい。そして、以下のように考えています。

　　まず、行政についてですが、「減税」ではなく「現場ニーズに対応したサービスの充実」をすべきである。本来の意味での行政の再構築です。

　そして、「現場でサービスを提供する施設」で働く人の労働条件を改善することです。指定管理者制度を採用する場合には、例えば、管理者が変わっても職員は継続雇用されるような、安心して働けるシステムを作るべきです。「民でできるものは民で」と称して「安かろう」ばかりを追求してきた今までの「小泉路線」は見直さねばなりません。

　同一価値労働同一賃金を追求すべきである。その意味では、正社員と非正社員の均等待遇へ労使合意した広島電鉄がいい先例になるでしょう。

　ただ、大々的に「同一価値労働同一賃金」をやるなら、その場合は、子どもの教育や住宅などに関する部分は社会化しないといけない。

　大手企業の正社員や正規公務員については、子どもの教育や住宅などは、企業が企業内労組と一体となって、高給を年配正社員に保証することで保障してきたわけです。この構造を変えるということはわたしの古くからの持論です。労働条件の交渉も、正規職員、非正規職員問わず、産業別で行なうという方向になるでしょう。

　ただ給料を下げろ、では、連合組合員（正社員、正規公務員）も納得はしないし、経済も混乱します。大デフレになりかねない。

　しかし、セーフティネットを社会化するとなると、かなり大きな政府が必要となります。　結局それは「河村提案」の減税とは矛盾してくるのではないでしょうか？

　「減税」をするとすれば、たとえば「NPO法人への寄付に『税額控除』を導入する」ことです。「税額控除」なら、「所得控除」より、庶民に優しい減税になります。NPO法人が、「行政の下請け」にならざるを得ない実態も是正できる。

　市議についてはどうか？

　「給料に見合った仕事をしてもらう」よう、市民が尻を叩くことです。

　「市議報酬半減」案に対して市議らが「なにくそ」という気持ちになり、「給料に見合った仕事」をするよう、襟を正す一助になれば、「河村提案」も無駄ではない。

　さらに、制度改革に踏み込むならば「供託金引き下げ」「選挙運動自由化」「立候補休職制度（を導入した事業所への支援）」などを進めて、「庶民が立候補しやすい環境」を整えることを提案したい。その上で、議員の数を増やしつつ、給料は減らし、いろいろな層の人が議会に行って声を届けられるようにする、などが考えられます。上記を「特区申請」すればいいのです。

　しかし、「マジ」で「１０％一律の恒久減税」や（選挙制度、議会制度を見直さないままの）「市議報酬半減」には反対です。

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