【小沢幹事長起訴相当】あくまで被疑者・被告人は推定無罪
2010年 04月 27日
Excite エキサイト : 社会ニュース
東京地検特捜部は2月、小沢幹事長を不起訴処分としていました。
「小沢幹事長不起訴」国民をなめきって暴走続ける特捜部-JanJanニュース
http://www.janjannews.jp/archives/2534430.html
これに対して一部「市民団体」(森田健作知事を告発した団体(わたくし・さとうしゅういちも含む)のように、素性を明らかにしていない)などの審査申し立てにより、東京第五検察審査会が審査していました。そしてこのほど、「起訴相当」の議決を出しました。
わたしは、そもそも、石川議員も含めて「推定無罪」と考えています。
政治家本人から、政治団体へのお金の貸借は、複式簿記にすれば、純資産の増減にはなりません。掲載しなかったことに課罰的な違法性がある、とまでいえるでしょうか?その辺は小沢幹事長も、パネルとかをつかって、説明したらよかったと思います。
また、政治団体が不動産を買うことは市民感覚からはたしかにずれている、というのはあるかもしれない。しかし、自民党の政治家も不動産を買っているし、共産党の活動拠点も、防衛上、賃貸ではなく党の所有にしています。
その点では問題はない。
ただ、起訴相当を二回検察審査会を出したならば、それはそれで、そういう判断なのでしょう。
ただし、立証責任は、指定弁護士=検察官役にあります。
被疑者・被告人は、あくまで推定無罪。JR西日本の元社長で脱線事故で強制起訴された井手正敬被告人らも、花火大会事故で起訴された元副署長・榊被告人も推定無罪なのです。
「起訴された人はすべからく犯罪者」であるかのような、固定観念は、国民全員が払拭しなければならない。
いままでは、検察だけが公訴権を独占してきた。
そして、「まあ検察は間違いないだろう」と、国民もマスコミも逮捕・起訴された人はすべからく有罪であるかのような印象を擁いてきた。
これからはそれは許されないのです。公訴権は検察官だけの独占ではない(起訴便宜主義、起訴独占主義の否定)。
しかし、推定無罪は徹底する。
「大岡越前・遠山の金さん」の時代は終わりにしないといけません。
「大岡越前・遠山の金さん」のメンタリティーを残したまま、やたらめったら起訴議決制度が発動されると、言い方は悪いが、旧共産圏の「人民裁判」になりかねない。
それこそ、世論次第では「小泉純一郎被疑者」「竹中平蔵被疑者」を「経済政策で国民を未必の故意で大量に殺害した」として殺人罪で強制起訴、そして、「裁判員裁判」で死刑、などということも極論すればありえます。
政権交代を機に「大岡越前」「遠山の金さん」から卒業を
http://www.janjannews.jp/archives/2367321.html
さらにいえば、やたら「強制起訴」が増えて、裁判所が忙しくなる可能性も考えないといけない。
そうなると、裁判官を増やすなどの対策を採るべきではないか?そんな風にも思います。
政治と金の問題を追及してきた阪口徳雄弁護士は以下のように感想を述べておられます。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61493553.html
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2010年4月27日 15時35分 ( 2010年4月27日 15時56分更新 )
小沢氏に起訴相当の議決 東京地検が再捜査へ
小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京第5検察審査会は27日、政治資金規正法違反の罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴となった小沢氏について起訴相当と議決。市民から選ばれた審査員11人中、8人以上の多数決。東京地検特捜部が再捜査するが、再び不起訴となった場合は、審査会で再審査。再び起訴議決をすれば、小沢氏を強制的に起訴することになる。
東京地検特捜部は2月、小沢幹事長を不起訴処分としていました。
「小沢幹事長不起訴」国民をなめきって暴走続ける特捜部-JanJanニュース
http://www.janjannews.jp/archives/2534430.html
これに対して一部「市民団体」(森田健作知事を告発した団体(わたくし・さとうしゅういちも含む)のように、素性を明らかにしていない)などの審査申し立てにより、東京第五検察審査会が審査していました。そしてこのほど、「起訴相当」の議決を出しました。
わたしは、そもそも、石川議員も含めて「推定無罪」と考えています。
政治家本人から、政治団体へのお金の貸借は、複式簿記にすれば、純資産の増減にはなりません。掲載しなかったことに課罰的な違法性がある、とまでいえるでしょうか?その辺は小沢幹事長も、パネルとかをつかって、説明したらよかったと思います。
また、政治団体が不動産を買うことは市民感覚からはたしかにずれている、というのはあるかもしれない。しかし、自民党の政治家も不動産を買っているし、共産党の活動拠点も、防衛上、賃貸ではなく党の所有にしています。
その点では問題はない。
ただ、起訴相当を二回検察審査会を出したならば、それはそれで、そういう判断なのでしょう。
ただし、立証責任は、指定弁護士=検察官役にあります。
被疑者・被告人は、あくまで推定無罪。JR西日本の元社長で脱線事故で強制起訴された井手正敬被告人らも、花火大会事故で起訴された元副署長・榊被告人も推定無罪なのです。
「起訴された人はすべからく犯罪者」であるかのような、固定観念は、国民全員が払拭しなければならない。
いままでは、検察だけが公訴権を独占してきた。
そして、「まあ検察は間違いないだろう」と、国民もマスコミも逮捕・起訴された人はすべからく有罪であるかのような印象を擁いてきた。
これからはそれは許されないのです。公訴権は検察官だけの独占ではない(起訴便宜主義、起訴独占主義の否定)。
しかし、推定無罪は徹底する。
「大岡越前・遠山の金さん」の時代は終わりにしないといけません。
「大岡越前・遠山の金さん」のメンタリティーを残したまま、やたらめったら起訴議決制度が発動されると、言い方は悪いが、旧共産圏の「人民裁判」になりかねない。
それこそ、世論次第では「小泉純一郎被疑者」「竹中平蔵被疑者」を「経済政策で国民を未必の故意で大量に殺害した」として殺人罪で強制起訴、そして、「裁判員裁判」で死刑、などということも極論すればありえます。
政権交代を機に「大岡越前」「遠山の金さん」から卒業を
http://www.janjannews.jp/archives/2367321.html
さらにいえば、やたら「強制起訴」が増えて、裁判所が忙しくなる可能性も考えないといけない。
そうなると、裁判官を増やすなどの対策を採るべきではないか?そんな風にも思います。
政治と金の問題を追及してきた阪口徳雄弁護士は以下のように感想を述べておられます。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61493553.html
この議決書を見る限り、感情的な表現が目立つ。
小沢議員が一切の説明責任を果たさないことが、この表現になった可能性も高い。
しかし、検察審査会が起訴相当議決をした以上、この判断が専門家の目線と違うところであったとしても、この議決を尊重すべきであろう。
市民が入った検察審査会に強制起訴権限を付与した以上、このスキームは長い目でみれば、検察の起訴独占主義への国民の批判・監督となるからだ。
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by hiroseto2004
| 2010-04-27 17:27
| ジェンダー・人権(裁判)
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