「生存のためのメーデーふくやま」開催（4月29日）　 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

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今日4月29日は、広島県内各地で連合主催のメーデーが開催されました。

記者は、福山市緑町公園での連合福山地域協議会のメーデーに参加しました。

午後は、１３時からイコールふくやまに移動し、「生存のためのメーデーふくやま」を開始。

■少人数ながら（だから？）有意義な話

少数の参加でしたが、様々なお話が伺え有意義でした。

以下はミーティングで政府・与党への意見として出た話です。

原発は反対である。鳩山総理が温室効果ガス２５％削減を提案したことには期待したが、どうして、原発推進の方向に向かってしまうのか？余計に環境破壊をしてしまう。一度稼動してしまうと、核のごみの捨て場がない。

計画があるようで、計画がなく、未来に解決策を投げてしまっている。
海外にも原発を販売促進しているようでひどい。

日の丸や君が代の強制は反対。文部科学省は必要なのだろうか？

しかし、もっと、日本の文化は尊重したほうがいいのではないか？

基地は、日本から出て行って、となぜいえないのだろうか？

高速道路は、地方は無料にしたらいいのではないか？一方で、飛行場は多すぎる。新幹線を使ったほうが早い。離島や沖縄、北海道は仕方がないが、他の空港はまとめたほうがいいと思う。

正社員とパートの格差もなくしてほしい。正社員は不安定で、パートは不安定である。不安定なほうにリスクを全て負わせてしまうのがおかしい。

欧米的なものだけでなく、アジア的なものを見直したらいいのではないか？ただし、その場合、右派の人が言っているような帝国主義的なものではなく、自然と共存するようなやり方にすべきである。

累進課税をフラットにするのはやめてほしい。不公平税制をまず税制してほしい。消費税は上げないでほしい。

民営化と称して「私有化」をしないでほしい。

などでした。

今回のご意見は、まとめて、民主党広島県連などを通じて政府・与党にお伝えしたいと思います。

■「エライ人任せにしない」と訴える

１７時にミーティングを終了し、1８時からは、福山駅前ので街頭スピーチに移りました。

人数も少数だったので、生存のためのメーデーの趣旨を説明。「政権交代したからといってすぐによくなるわけではない。だからといって、諦めていても仕方がない。国民がキチンと、政治家に声を伝える事が大事だ。
「エライ人」だけに政治を任せないことが大事。」と訴えながら、チラシを配布しました。

今回は、広島県において「政権交代後初」の「独立系メーデー」でした。その意味では「歴史的」なものです。

しかし、「とにかく、福山ではやるだけやってやろう」というスタンスで、準備不足のままでした。参加してくださった方には心から感謝申し上げます。それとともに、次回以降はきちんと、段取りや周知徹底を抜かりなく行なわねばならなりません。

そして、5月2日（日）、11時から原爆ドーム前で実施する「生存のためのメーデー広島２０１０」にご参加をお願いします。

生存のためのメーデー広島2010
5月2日（日）
フリートーキング　原爆ドーム前　11時から
デモ出発　13時から

連絡先　
さとう　090-3171－4437

　（公安と公安への協力者及び、思想の違いを暴力で解決しようとする人や団体の方の参加はご遠慮いただきますが）主催者が用意したハンドマイクで、言いたい事をどんどん言ってください。顔ばれがやばい方は覆面も歓迎します。

　また、しゃべるのが照れくさいという人は、チラシやプラカードを持ち込んでいただくのも大歓迎です。ただ、単にその辺にいてくださっても結構です。

　今回は、メーデー参加者のみなさんからの提言＝「メーデー宣言」を政府・与党（民主党広島県連など）に届けたいと思います。　

生存のためのメーデー広島・ふくやま２０１０宣言（案）
なくそう貧困・届けようあなたの声！「エライ人だけでつくる日本」から「みんなでつくる日本」へ

　わたしたちは、2008年以降、毎年5月2日に「生存のためのメーデー広島」を開催しています。このメーデーは、北は北海道から南は熊本まで、全国で開催されている「独立系メーデー」の一つです。

　連合や全労連といった大きな労働組合も、それぞれこの時期、メーデーを開催されます。それはそれで大事です。しかし、もっと「一人一人が参加した」という実感を持てる場、社会や政治に声を届ける場を、とわたしたちは考え、このメーデーを呼びかけています。

　2008年、2009年とも、原爆ドーム前でフリートーキングを行なった後、デモに出発するという形式を取りました。2010年からは、県東部の福山市でも初めて独立系メーデーを開催します。

　さて、景気回復といわれていますが、まだまだ庶民の暮らしは厳しいのではないでしょうか？

　昨年の東京の「自由と生存のメーデー」の「サウンド・デモ」に、当実行委員会のメンバーも参加しました。その際、印象に残ったシュプレヒコールは、「言うこと聞くような奴らじゃないぞ！」でした。

　もちろん、経済的な貧困の広がりはひどかった。その上で旧政権が「聞く耳を持たない」で「エライ人」だけで物事をこそこそと決める状態に陥っていたのではないでしょうか？そのことが、2009年の衆院選で「国民の生活が第一」をマニフェストで掲げた民主党が圧勝し、歴史的な「政権交代」した背景のひとつではないでしょうか？

　今回は、政権交代が実現して初めてのメーデーとなります。政権交代後、生活保護の母子加算復活、児童扶養手当の父子家庭への支給、障害者「自立支援」法の廃止、高校授業料無償化などが決まっています。貧困率の測定も初めて実施されました。
　
　一方、政権交代後も、庶民の暮らしは厳しい状態が続いています。「派遣切り」についで「育休切り」が横行しています。保育所も不足しています。介護に悩んだ挙句、仕事をやめて困窮したり、追い詰められて自殺したり、親を殺してしまう、などの悲劇も後を絶ちません。大阪府柏原市では、生活保護申請に際して、水際作戦を行なった市職員を撮影しただけで申請者が逮捕されるという事件も起きています。「普段はフツーのまじめな若者」が子どもを虐待してしまい、逮捕される、などのニュースが連日、衝撃を与えています。当実行委員会のメンバーが炊き出しに参加している岡山では、幼い子連れの夫婦も野宿生活をしている実態があります。
　
　これらの背景として、大都市でも農村部でも、家族の助け合いや地域の助け合いが機能しにくくなっていることがあります。たしかに、高度成長期といわれた時期、官僚や政治家が企業を保護し、企業が世帯主としての男性正社員を保護する。男性正社員の給料で、家族を扶養する、というモデルがありました。また、とくに農村部においては「地縁血縁」による助け合いもありました。
　
　しかし、官僚や政治家・企業を通じた分配は高度成長の終焉とともに機能しにくくなりました。地方も経済が疲弊し、高齢社会となる中で助け合いが難しくなっています。1990年代以降は、日経連は「新時代の日本的経営」に代表されるように、非正規雇用を拡大することで、企業利益を維持しようとしました。

　もともと、非正規雇用は主婦などを中心とし、「夫に養われているからいいだろう」と低賃金に押さえられていました。それが、ここ10年間では大きく広がり、いまや4割に迫っています。
　
　先進国で日本ほど、ここまで野放図に、均等待遇を実現することもなしに、非正規雇用を拡大している国はあまりありません。一方で、子育てや住宅などについての社会政策は先進国でも貧弱でした。このため、「職と住居を同時に失う」悲劇が相次ぎ、「子どもの貧困」が深刻になっています。
　
　また、そもそも、貧困、病気、DV被害などに苦しむ方ほど、行政サービスの申請などが難しいし、また政治や行政に声を届けにくい実態があります。わたしたちの仲間も参加する「反貧困ネットワーク広島」でも生活相談会を実施しています。弁護士会館で相談者が来るのを待っていた時より、広島駅前地下で行なったほうが相談件数は圧倒的に多くなっています。県や市町村などにも「出前」や効果的な情報発信が求められます。

　いまこそ、同一価値労働労同一賃金を徹底するとともに、子育て・教育や介護、住宅などについて社会的なセーフティネットを拡充する必要があります。民主党の総選挙でのマニフェストで謳われた「企業支援から家計支援へ」は、そうした方向性ではないでしょうか？

　しかし、与野党からは、「消費税増税」を求める声が出ています。もちろん、財源確保は必要ですが、生活が苦しい庶民から増税することは、貧困撲滅に逆行することになります。政府税調専門家委員会の神野直彦会長がおっしゃるように、旧政権が縮小してしまったお金持ちへの所得税や法人税の課税ベースを是正することが先ではないでしょうか？

　労働者派遣法改正案にしても、不十分だ、という声が貧困問題に取り組んできた現場からは上がっています。たとえば、改正案で「登録型派遣」を専門26業種に絞っても、「事務機器操作」の名目で、際限なく労働者の使い捨てが続くことになりかねません。そもそも自民党政権下で任命された「労政審議会」の結論をほぼ踏襲した案は、「政治主導」にふさわしくありません。

　また、原子力発電推進を盛り込んだ地球温暖化防止計画が閣議決定されています。しかし、日本は地震大国です。核のごみ問題も深刻です。原発のような「遠くの大型電源」から自然エネルギーなど「近くの分散型電源」に切り替えたほうが、送電ロスも少なくて済みますし、地域に雇用も生み出せます。

　また、民主党のマニフェストのうち、「企業団体献金禁止」や、「取調べ可視化」なども実施のめどが立っていません。前者については、極論すれば、自民党政権時代、企業団体献金を通じて癒着してきた「エライ人」だけで、政治を牛耳ってきたからこそ、今の惨状があるのではないでしょうか？後者については、菅家利和さんの冤罪（足利事件）、志布志事件（でっち上げ）を持ち出すまでもなく、警察や検察による人権侵害をなくすために早期の法案提出が求められます。
　
　また、普天間基地の県外移設のマニフェストを遵守すべきです。岩国基地問題でもマニフェストの「米軍再編見直し」を遵守し、「艦載機移転推進」の閣議決定を撤回すべきです。

　政府・与党が、「国民の生活が第一」の原点に常に立ち返り、以下のことを実施するよう求めます（詳細は別紙１及びhttp://www.shakaishimin.org/union/ ）。また、さらに、別紙として参加者の声や提言を添付します。

１、政府は、当面は生活再建・雇用創出・デフレ脱出に全力を挙げること。
　
２、中長期の財源確保にあたっては、庶民からではなく、お金持ちからの増収を先に検討すること。
　
３、検察も含めた官僚機構の無駄や裏金の洗い出しを進めること。

４、同一価値労働同一賃金、均等待遇を実現すること。
　
５、子育て・教育や住宅、介護などを社会的に支えるシステムを確立すること。
　
６、本当に困っている人たちにサービスや情報が行き届く「出前役所」を実施すること。
　
７、取り調べの全面可視化などを早期に実現を
　
８、企業団体献金を禁止し、「エライ人だけでつくる政治」から「みんなでつくる政治」へ
　
９、環境対策は「原発増設」ではなく「電気の地産地消」や「交通体系見直し」で

１０、憲法を遵守し、米軍基地の縮小・撤去を

2010年4月29日・5月2日　生存のためのメーデーふくやま・広島　参加者一同

別紙１　メーデー宣言　詳細

１、政府は、当面は生活再建・雇用創出・デフレ脱出に全力を挙げること。
　・財政運営は、当面はデフレ脱出を最優先すること。
　・天下りなどの「エライ人」の優遇をなくし「現場サービス」は充実させること。
　・年金保険料を一年間半減すること。

２、中長期の財源確保にあたっては、庶民からではなく、お金持ちからの増収を先に検討すること。
　　・所得税・法人税の課税ベース拡大をまず検討すること。
　　・NPOへの寄付に税額控除を導入し、NPOの育成を進めること。
　　・低所得層に優しい給付付定額控除を進めること。

３、検察も含めた官僚機構の無駄や裏金の洗い出しを進めること。

４、同一価値労働同一賃金、均等待遇を実現すること。
　　・いわゆる官製ワーキングプアの撲滅で政府が率先垂範すること。
　　・国家公務員採用は削減せず、ワークシェアリングと同一労働同一賃金を実現すること。
　　・「常時仕事がある」場合の常用雇用を徹底させること。
　　・労働基準監督署の体制など、労働行政を強化すること。

５、子育て・教育や住宅、介護などを社会的に支えるシステムを確立すること。
　　・高校授業料無償化だけでなく、教育費の無償化を進めること。
　　・介護される人だけでなく介護する人への支援強化を進めること。

６、本当に困っている人たちにサービスや情報が行き届く「出前役所」を実施すること。
　　・母子家庭や住居喪失者など、困っている人たちの日常的に目が触れやすいところに、
　　　情報掲示を協力してもらうなど工夫すること。

７、取り調べの全面可視化などを早期に実現を
　　・取り調べ全面可視化法案を、今国会に提出すること。
　　・庶民感覚のある弁護士を裁判官に大量に任命し、裁判の円滑化を図ること。

８、企業団体献金を禁止し、「エライ人だけでつくる政治」から「みんなでつくる政治」へ
　　・当面は政党助成金を増額するか、公設秘書を増加させること。
　　・個人献金に「税額控除」を導入すること。
　　・選挙運動を自由化や供託金を引き下げにより、一般人が立候補しやすくすること。

９、環境対策は「原発増設」ではなく「電気の地産地消」や「交通体系見直し」で
・上関原発ごり押しをやめること
・高速増殖炉「もんじゅ」再開はいったん中止し、再度「事業仕分け」の対象とすること。
・電気の地産地消を進めること。
・高速道路料金は、総合的な交通体系を国民的に議論する中で決定すること。

１０、憲法を遵守し、米軍基地の縮小・撤去を
・普天間基地は撤去し、県外・国外に移設すること。
・岩国基地への艦載機移転は強行せず、米軍再編そのものを見直すこと。
・イラク戦争に検証を早急に行なうこと。
・アメリカなど核保有国に対し、さらに踏み込んだ核軍縮を求めること。