メーデー宣言
2010年 05月 03日
生存のためのメーデー広島2010の参加者による「メーデー宣言」と参加者(提言を寄せていただいた方を含む)による政策提言を民主党広島県連に近日中に提出します。
2010年5月2日
民主党広島県総支部連合会 御中
民主党広島県第1区総支部 御中
民主党広島県第7区総支部 御中
生存のためのメーデー広島実行委員会 事務局長 さとうしゅういち
ホームページhttp://www.shakaishimin.org/union/
メール:hiroseto@f2.dion.ne.jp 電話090-3171-4437
メーデー宣言および政策提言について(申し入れ)
日常の国民の生活のため、ご尽力いただいていることに心から感謝申し上げます。わたしたちは、2008年以降、毎年5月2日に「生存のためのメーデー広島」を開催しています。このメーデーは、北は北海道から南は熊本まで、全国で開催されている「独立系メーデー」の一つです。
連合や全労連といった大きな労働組合も、それぞれこの時期、メーデーを開催されます。それはそれで大事です。しかし、もっと「一人一人が参加した」という実感を持てる場、社会や政治に声を届ける場を、とわたしたちは考え、このメーデーを呼びかけています。 「なくそう貧困・届けようあなたの声!「エライ人だけでつくる日本」から「みんなでつくる日本」へ」がわたしたち実行委員会の合言葉です。
2008年、2009年とも、原爆ドーム前でフリートーキングを行なった後、デモに出発するという形式を取っています。2010年からは、県東部の福山市でも初めて独立系メーデーを開催しました。今回は、政権交代が実現して初めてのメーデーとなります。
もちろん、経済的な貧困の広がりはひどかった。その上で旧政権が「聞く耳を持たない」で「エライ人」だけで物事をこそこそと決める状態に陥っていたのではないでしょうか?そのことが、2009年の衆院選で「国民の生活が第一」をマニフェストで掲げた民主党が圧勝し、歴史的な「政権交代」を実現した背景のひとつではないでしょうか?
「政治は、政治家や官僚にまかせておくものではなく、国民の皆さん一人ひとりが考え、発言し、行動することによって変えていくものです。どうぞ、どしどしご意見を下さい。」という民主党のスタンスには、大変共感いたします。そこで、メーデー参加者の皆様の政府・与党に対しての声を、「メーデー宣言」に実行委員会としてまとめました。さらに、個別に皆様のご提案やメッセージを別紙にまとめ、お届けしたいと思います。政権交代を機に、当メーデーでも初めて政府・与党に申し入れを行うこととさせていただきました。
中にはお耳に痛い言葉もあろうかと思います。しかし、レストランでも病院でもそうですが、苦情をいわずにお客様が離れてしまうほうが怖いわけです。苦言も含めて、しっかりと受け止めていただき、今後の国政運営に生かしていただければ幸いです。付記すれば、政策面だけでなく、姿勢として、「もっと市民と話し合う場を設けてほしい」という声、「もっと情報を発信してほしい」という声が強くあります。
最後になりますが、みなさまが、今後とも「国民の生活が第一」を忘れずに国政を運営されること、そしてますますのご健勝とご活躍をこころからお祈り申し上げます。
生存のためのメーデー広島・ふくやま2010宣言
なくそう貧困・届けようあなたの声!「エライ人だけでつくる日本」から「みんなでつくる日本」へ
わたしたちは、2008年以降、毎年5月2日に「生存のためのメーデー広島」を開催しています。このメーデーは、北は北海道から南は熊本まで、全国で開催されている「独立系メーデー」の一つです。
連合や全労連といった大きな労働組合も、それぞれこの時期、メーデーを開催されます。それはそれで大事です。しかし、もっと「一人一人が参加した」という実感を持てる場、社会や政治に声を届ける場を、とわたしたちは考え、このメーデーを呼びかけています。
2008年、2009年とも、原爆ドーム前でフリートーキングを行なった後、デモに出発するという形式を取りました。2010年からは、県東部の福山市でも初めて独立系メーデーを開催します。
さて、景気回復といわれていますが、まだまだ庶民の暮らしは厳しいのではないでしょうか?
昨年の東京の「自由と生存のメーデー」の「サウンド・デモ」に、当実行委員会のメンバーも参加しました。その際、印象に残ったシュプレヒコールは、「言うこと聞くような奴らじゃないぞ!」でした。
もちろん、経済的な貧困の広がりはひどかった。その上で旧政権が「聞く耳を持たない」で「エライ人」だけで物事をこそこそと決める状態に陥っていたのではないでしょうか?そのことが、2009年の衆院選で「国民の生活が第一」をマニフェストで掲げた民主党が圧勝し、歴史的な「政権交代」を実現した背景のひとつではないでしょうか?
今回は、政権交代が実現して初めてのメーデーとなります。 政権交代後、生活保護の母子加算復活、児童扶養手当の父子家庭への支給、障害者「自立支援」法の廃止、高校授業料無償化などが決まっています。貧困率の測定も初めて実施されました。
一方、政権交代後も、庶民の暮らしは厳しい状態が続いています。「派遣切り」についで「育休切り」が横行しています。保育所も不足しています。介護に悩んだ挙句、仕事をやめて困窮したり、追い詰められて自殺したり、親を殺してしまう、などの悲劇も後を絶ちません。大阪府柏原市では、生活保護申請に際して、水際作戦を行なった市職員を撮影しただけで申請者が逮捕されるという事件も起きています。「普段はフツーのまじめな若者」が子どもを虐待してしまい、逮捕される、などのニュースが連日、衝撃を与えています。当実行委員会のメンバーが炊き出しに参加している岡山では、幼い子連れの夫婦も野宿生活をしている実態があります。
これらの背景として、大都市でも農村部でも、家族の助け合いや地域の助け合いが機能しにくくなっていることがあります。たしかに、高度成長期といわれた時期、官僚や政治家が企業を保護し、企業が世帯主としての男性正社員を保護する。男性正社員の給料で、家族を扶養する、というモデルがありました。また、とくに農村部においては「地縁血縁」による助け合いもありました。
しかし、官僚や政治家・企業を通じた分配は高度成長の終焉とともに機能しにくくなりました。地方も経済が疲弊し、高齢社会となる中で助け合いが難しくなっています。1990年代以降は、日経連は「新時代の日本的経営」に代表されるように、非正規雇用を拡大することで、企業利益を維持しようとしました。
もともと、非正規雇用は主婦などを中心とし、「夫に養われているからいいだろう」と低賃金に押さえられていました。それが、ここ10年間では大きく広がり、いまや4割に迫っています。
先進国で日本ほど、ここまで野放図に、均等待遇を実現することもなしに、非正規雇用を拡大している国はあまりありません。一方で、子育てや住宅などについての社会政策は先進国でも貧弱でした。このため、「職と住居を同時に失う」悲劇が相次ぎ、「子どもの貧困」が深刻になっています。
また、そもそも、貧困、病気、DV被害などに苦しむ方ほど、行政サービスの申請などが難しいし、また政治や行政に声を届けにくい実態があります。わたしたちの仲間も参加する「反貧困ネットワーク広島」でも生活相談会を実施しています。弁護士会館で相談者が来るのを待っていた時より、広島駅前地下で行なったほうが相談件数は圧倒的に多くなっています。県や市町村などにも「出前」や効果的な情報発信が求められます。
いまこそ、同一価値労働労同一賃金を徹底するとともに、子育て・教育や介護、住宅などについて社会的なセーフティネットを拡充する必要があります。民主党の総選挙でのマニフェストで謳われた「企業支援から家計支援へ」は、そうした方向性ではないでしょうか?
しかし、与野党からは、「消費税増税」を求める声が出ています。もちろん、財源確保は必要ですが、生活が苦しい庶民から増税することは、貧困撲滅に逆行することになります。政府税調専門家委員会の神野直彦会長がおっしゃるように、旧政権が縮小してしまったお金持ちへの所得税や法人税の課税ベースを是正することが先ではないでしょうか?
労働者派遣法改正案にしても、不十分だ、という声が貧困問題に取り組んできた現場からは上がっています。たとえば、改正案で「登録型派遣」を専門26業種に絞っても、「事務機器操作」の名目で、際限なく労働者の使い捨てが続くことになりかねません。そもそも自民党政権下で任命された「労政審議会」の結論をほぼ踏襲した案は、「政治主導」にふさわしくありません。
また、原子力発電推進を盛り込んだ地球温暖化防止計画が閣議決定されています。しかし、日本は地震大国です。核のごみ問題も深刻です。原発のような「遠くの大型電源」から自然エネルギーなど「近くの分散型電源」に切り替えたほうが、送電ロスも少なくて済みますし、地域に雇用も生み出せます。
また、民主党のマニフェストのうち、「企業団体献金禁止」や、「取調べ可視化」なども実施のめどが立っていません。前者については、極論すれば、自民党政権時代、企業団体献金を通じて癒着してきた「エライ人」だけで、政治を牛耳ってきたからこそ、今の惨状があるのではないでしょうか? 後者については、菅家利和さんの冤罪(足利事件)、志布志事件(でっち上げ)を持ち出すまでもなく、警察や検察による人権侵害をなくすために早期の法案提出が求められます。
また、普天間基地の県外移設のマニフェストを遵守すべきです。岩国基地問題でもマニフェストの「米軍再編見直し」を遵守し、「艦載機移転推進」の閣議決定を撤回すべきです。
政府・与党が、「国民の生活が第一」の原点に常に立ち返り、以下のことを実施するよう求めます(詳細は別紙1及びhttp://www.shakaishimin.org/union/ )。また、さらに、別紙として参加者の声や提言を添付します。
1、政府は、当面は生活再建・雇用創出・デフレ脱出に全力を挙げること。
2、中長期の財源確保にあたっては、庶民からではなく、お金持ちからの増収を先に検討すること。
3、検察も含めた官僚機構の無駄や裏金の洗い出しを進めること。
4、同一価値労働同一賃金、均等待遇を実現すること。
5、子育て・教育や住宅、介護などを社会的に支えるシステムを確立すること。
6、本当に困っている人たちにサービスや情報が行き届く「出前役所」を実施すること。
7、取り調べの全面可視化などを早期に実現を
8、企業団体献金を禁止し、「エライ人だけでつくる政治」から「みんなでつくる政治」へ
9、環境対策は「原発増設」ではなく「電気の地産地消」や「交通体系見直し」で
10、憲法を遵守し、米軍基地の縮小・撤去を
2010年4月29日・5月2日 生存のためのメーデーふくやま・広島 参加者一同
別紙1 メーデー宣言 詳細
1、政府は、当面は生活再建・雇用創出・デフレ脱出に全力を挙げること。
・財政運営は、当面はデフレ脱出を最優先すること。
・天下りなどの「エライ人」の優遇をなくし「現場サービス」は充実させること。
・年金保険料を一年間半減すること。
2、中長期の財源確保にあたっては、庶民からではなく、お金持ちからの増収を先に検討すること。
・所得税・法人税の課税ベース拡大をまず検討すること。
・NPOへの寄付に税額控除を導入し、NPOの育成を進めること。
・低所得層に優しい給付付定額控除を進めること。
3、検察も含めた官僚機構の無駄や裏金の洗い出しを進めること。
4、同一価値労働同一賃金、均等待遇を実現すること。
・いわゆる官製ワーキングプアの撲滅で政府が率先垂範すること。
・国家公務員採用は削減せず、ワークシェアリングと同一価値労働同一賃金を実現すること。
・労働者派遣法をさらに踏み込んで見直し、「常時仕事がある」場合の常用雇用を徹底させること。
・労働基準監督署の体制や罰則強化など、労働行政を強化すること。
5、子育て・教育や住宅、介護などを社会的に支えるシステムを確立すること。
・高校授業料無償化だけでなく、教育費の無償化を進めること。
・介護される人だけでなく介護する人(家族、労働者)への支援をいっそう進めること。
6、本当に困っている人たちにサービスや情報が行き届く「出前役所」を実施すること。
・母子家庭や住居喪失者、DV被害者など、困っている人たちの目に触れやすいところに、情報掲示するなど工夫すること。
7、取り調べの全面可視化などを早期に実現を
・取り調べ全面可視化法案を、今国会に提出すること。
・庶民感覚のある弁護士を裁判官に大量に任命し、裁判の円滑化を図ること。
8、企業団体献金を禁止し、「エライ人だけでつくる政治」から「みんなでつくる政治」へ
・当面は政党助成金を増額するか、公設秘書を増加させること。
・個人献金に「税額控除」を導入すること。
・選挙運動を自由化や供託金を引き下げにより、一般人が立候補しやすくすること。
・審議会など公的な意思決定機関の男女比や正規・非正規労働者比などが偏らないようにすること。
9、環境対策は「原発増設」ではなく「電気の地産地消」や「交通体系見直し」で
・強引に上関原発建設を進める中国電力に対し、再考を促すこと
・高速増殖炉「もんじゅ」再開は中止し、再度縦割りを排した「事業仕分け」の対象とすること。
・電気の地産地消を進めること。広島県内でも多い小型水力発電にも太陽光並の買い取り制度を充実させること。
・高速道路料金は、総合的な交通体系を国民的に議論する中で決定すること。
10、憲法を遵守し、米軍基地の縮小・撤去を
・普天間基地は無条件で撤去すること。
・岩国基地への艦載機移転は強行せず、米軍再編そのものを見直すこと。
・イラク戦争に検証を早急に行なうこと。
・NPT再検討会議には鳩山総理自から出席し、アメリカなど核保有国に対し、さらに踏み込んだ核軍縮を求めること。
以上のほかに、当日の演説内容も含めて、お送りします。
記事へのご意見・ご感想はこちら(hiroseto(AT)f2.dion.ne.jp、(AT)を@に変えてください)へどうぞ!
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2010年5月2日
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メール:hiroseto@f2.dion.ne.jp 電話090-3171-4437
メーデー宣言および政策提言について(申し入れ)
日常の国民の生活のため、ご尽力いただいていることに心から感謝申し上げます。わたしたちは、2008年以降、毎年5月2日に「生存のためのメーデー広島」を開催しています。このメーデーは、北は北海道から南は熊本まで、全国で開催されている「独立系メーデー」の一つです。
連合や全労連といった大きな労働組合も、それぞれこの時期、メーデーを開催されます。それはそれで大事です。しかし、もっと「一人一人が参加した」という実感を持てる場、社会や政治に声を届ける場を、とわたしたちは考え、このメーデーを呼びかけています。 「なくそう貧困・届けようあなたの声!「エライ人だけでつくる日本」から「みんなでつくる日本」へ」がわたしたち実行委員会の合言葉です。
2008年、2009年とも、原爆ドーム前でフリートーキングを行なった後、デモに出発するという形式を取っています。2010年からは、県東部の福山市でも初めて独立系メーデーを開催しました。今回は、政権交代が実現して初めてのメーデーとなります。
もちろん、経済的な貧困の広がりはひどかった。その上で旧政権が「聞く耳を持たない」で「エライ人」だけで物事をこそこそと決める状態に陥っていたのではないでしょうか?そのことが、2009年の衆院選で「国民の生活が第一」をマニフェストで掲げた民主党が圧勝し、歴史的な「政権交代」を実現した背景のひとつではないでしょうか?
「政治は、政治家や官僚にまかせておくものではなく、国民の皆さん一人ひとりが考え、発言し、行動することによって変えていくものです。どうぞ、どしどしご意見を下さい。」という民主党のスタンスには、大変共感いたします。そこで、メーデー参加者の皆様の政府・与党に対しての声を、「メーデー宣言」に実行委員会としてまとめました。さらに、個別に皆様のご提案やメッセージを別紙にまとめ、お届けしたいと思います。政権交代を機に、当メーデーでも初めて政府・与党に申し入れを行うこととさせていただきました。
中にはお耳に痛い言葉もあろうかと思います。しかし、レストランでも病院でもそうですが、苦情をいわずにお客様が離れてしまうほうが怖いわけです。苦言も含めて、しっかりと受け止めていただき、今後の国政運営に生かしていただければ幸いです。付記すれば、政策面だけでなく、姿勢として、「もっと市民と話し合う場を設けてほしい」という声、「もっと情報を発信してほしい」という声が強くあります。
最後になりますが、みなさまが、今後とも「国民の生活が第一」を忘れずに国政を運営されること、そしてますますのご健勝とご活躍をこころからお祈り申し上げます。
生存のためのメーデー広島・ふくやま2010宣言
なくそう貧困・届けようあなたの声!「エライ人だけでつくる日本」から「みんなでつくる日本」へ
わたしたちは、2008年以降、毎年5月2日に「生存のためのメーデー広島」を開催しています。このメーデーは、北は北海道から南は熊本まで、全国で開催されている「独立系メーデー」の一つです。
連合や全労連といった大きな労働組合も、それぞれこの時期、メーデーを開催されます。それはそれで大事です。しかし、もっと「一人一人が参加した」という実感を持てる場、社会や政治に声を届ける場を、とわたしたちは考え、このメーデーを呼びかけています。
2008年、2009年とも、原爆ドーム前でフリートーキングを行なった後、デモに出発するという形式を取りました。2010年からは、県東部の福山市でも初めて独立系メーデーを開催します。
さて、景気回復といわれていますが、まだまだ庶民の暮らしは厳しいのではないでしょうか?
昨年の東京の「自由と生存のメーデー」の「サウンド・デモ」に、当実行委員会のメンバーも参加しました。その際、印象に残ったシュプレヒコールは、「言うこと聞くような奴らじゃないぞ!」でした。
もちろん、経済的な貧困の広がりはひどかった。その上で旧政権が「聞く耳を持たない」で「エライ人」だけで物事をこそこそと決める状態に陥っていたのではないでしょうか?そのことが、2009年の衆院選で「国民の生活が第一」をマニフェストで掲げた民主党が圧勝し、歴史的な「政権交代」を実現した背景のひとつではないでしょうか?
今回は、政権交代が実現して初めてのメーデーとなります。 政権交代後、生活保護の母子加算復活、児童扶養手当の父子家庭への支給、障害者「自立支援」法の廃止、高校授業料無償化などが決まっています。貧困率の測定も初めて実施されました。
一方、政権交代後も、庶民の暮らしは厳しい状態が続いています。「派遣切り」についで「育休切り」が横行しています。保育所も不足しています。介護に悩んだ挙句、仕事をやめて困窮したり、追い詰められて自殺したり、親を殺してしまう、などの悲劇も後を絶ちません。大阪府柏原市では、生活保護申請に際して、水際作戦を行なった市職員を撮影しただけで申請者が逮捕されるという事件も起きています。「普段はフツーのまじめな若者」が子どもを虐待してしまい、逮捕される、などのニュースが連日、衝撃を与えています。当実行委員会のメンバーが炊き出しに参加している岡山では、幼い子連れの夫婦も野宿生活をしている実態があります。
これらの背景として、大都市でも農村部でも、家族の助け合いや地域の助け合いが機能しにくくなっていることがあります。たしかに、高度成長期といわれた時期、官僚や政治家が企業を保護し、企業が世帯主としての男性正社員を保護する。男性正社員の給料で、家族を扶養する、というモデルがありました。また、とくに農村部においては「地縁血縁」による助け合いもありました。
しかし、官僚や政治家・企業を通じた分配は高度成長の終焉とともに機能しにくくなりました。地方も経済が疲弊し、高齢社会となる中で助け合いが難しくなっています。1990年代以降は、日経連は「新時代の日本的経営」に代表されるように、非正規雇用を拡大することで、企業利益を維持しようとしました。
もともと、非正規雇用は主婦などを中心とし、「夫に養われているからいいだろう」と低賃金に押さえられていました。それが、ここ10年間では大きく広がり、いまや4割に迫っています。
先進国で日本ほど、ここまで野放図に、均等待遇を実現することもなしに、非正規雇用を拡大している国はあまりありません。一方で、子育てや住宅などについての社会政策は先進国でも貧弱でした。このため、「職と住居を同時に失う」悲劇が相次ぎ、「子どもの貧困」が深刻になっています。
また、そもそも、貧困、病気、DV被害などに苦しむ方ほど、行政サービスの申請などが難しいし、また政治や行政に声を届けにくい実態があります。わたしたちの仲間も参加する「反貧困ネットワーク広島」でも生活相談会を実施しています。弁護士会館で相談者が来るのを待っていた時より、広島駅前地下で行なったほうが相談件数は圧倒的に多くなっています。県や市町村などにも「出前」や効果的な情報発信が求められます。
いまこそ、同一価値労働労同一賃金を徹底するとともに、子育て・教育や介護、住宅などについて社会的なセーフティネットを拡充する必要があります。民主党の総選挙でのマニフェストで謳われた「企業支援から家計支援へ」は、そうした方向性ではないでしょうか?
しかし、与野党からは、「消費税増税」を求める声が出ています。もちろん、財源確保は必要ですが、生活が苦しい庶民から増税することは、貧困撲滅に逆行することになります。政府税調専門家委員会の神野直彦会長がおっしゃるように、旧政権が縮小してしまったお金持ちへの所得税や法人税の課税ベースを是正することが先ではないでしょうか?
労働者派遣法改正案にしても、不十分だ、という声が貧困問題に取り組んできた現場からは上がっています。たとえば、改正案で「登録型派遣」を専門26業種に絞っても、「事務機器操作」の名目で、際限なく労働者の使い捨てが続くことになりかねません。そもそも自民党政権下で任命された「労政審議会」の結論をほぼ踏襲した案は、「政治主導」にふさわしくありません。
また、原子力発電推進を盛り込んだ地球温暖化防止計画が閣議決定されています。しかし、日本は地震大国です。核のごみ問題も深刻です。原発のような「遠くの大型電源」から自然エネルギーなど「近くの分散型電源」に切り替えたほうが、送電ロスも少なくて済みますし、地域に雇用も生み出せます。
また、民主党のマニフェストのうち、「企業団体献金禁止」や、「取調べ可視化」なども実施のめどが立っていません。前者については、極論すれば、自民党政権時代、企業団体献金を通じて癒着してきた「エライ人」だけで、政治を牛耳ってきたからこそ、今の惨状があるのではないでしょうか? 後者については、菅家利和さんの冤罪(足利事件)、志布志事件(でっち上げ)を持ち出すまでもなく、警察や検察による人権侵害をなくすために早期の法案提出が求められます。
また、普天間基地の県外移設のマニフェストを遵守すべきです。岩国基地問題でもマニフェストの「米軍再編見直し」を遵守し、「艦載機移転推進」の閣議決定を撤回すべきです。
政府・与党が、「国民の生活が第一」の原点に常に立ち返り、以下のことを実施するよう求めます(詳細は別紙1及びhttp://www.shakaishimin.org/union/ )。また、さらに、別紙として参加者の声や提言を添付します。
1、政府は、当面は生活再建・雇用創出・デフレ脱出に全力を挙げること。
2、中長期の財源確保にあたっては、庶民からではなく、お金持ちからの増収を先に検討すること。
3、検察も含めた官僚機構の無駄や裏金の洗い出しを進めること。
4、同一価値労働同一賃金、均等待遇を実現すること。
5、子育て・教育や住宅、介護などを社会的に支えるシステムを確立すること。
6、本当に困っている人たちにサービスや情報が行き届く「出前役所」を実施すること。
7、取り調べの全面可視化などを早期に実現を
8、企業団体献金を禁止し、「エライ人だけでつくる政治」から「みんなでつくる政治」へ
9、環境対策は「原発増設」ではなく「電気の地産地消」や「交通体系見直し」で
10、憲法を遵守し、米軍基地の縮小・撤去を
2010年4月29日・5月2日 生存のためのメーデーふくやま・広島 参加者一同
別紙1 メーデー宣言 詳細
1、政府は、当面は生活再建・雇用創出・デフレ脱出に全力を挙げること。
・財政運営は、当面はデフレ脱出を最優先すること。
・天下りなどの「エライ人」の優遇をなくし「現場サービス」は充実させること。
・年金保険料を一年間半減すること。
2、中長期の財源確保にあたっては、庶民からではなく、お金持ちからの増収を先に検討すること。
・所得税・法人税の課税ベース拡大をまず検討すること。
・NPOへの寄付に税額控除を導入し、NPOの育成を進めること。
・低所得層に優しい給付付定額控除を進めること。
3、検察も含めた官僚機構の無駄や裏金の洗い出しを進めること。
4、同一価値労働同一賃金、均等待遇を実現すること。
・いわゆる官製ワーキングプアの撲滅で政府が率先垂範すること。
・国家公務員採用は削減せず、ワークシェアリングと同一価値労働同一賃金を実現すること。
・労働者派遣法をさらに踏み込んで見直し、「常時仕事がある」場合の常用雇用を徹底させること。
・労働基準監督署の体制や罰則強化など、労働行政を強化すること。
5、子育て・教育や住宅、介護などを社会的に支えるシステムを確立すること。
・高校授業料無償化だけでなく、教育費の無償化を進めること。
・介護される人だけでなく介護する人(家族、労働者)への支援をいっそう進めること。
6、本当に困っている人たちにサービスや情報が行き届く「出前役所」を実施すること。
・母子家庭や住居喪失者、DV被害者など、困っている人たちの目に触れやすいところに、情報掲示するなど工夫すること。
7、取り調べの全面可視化などを早期に実現を
・取り調べ全面可視化法案を、今国会に提出すること。
・庶民感覚のある弁護士を裁判官に大量に任命し、裁判の円滑化を図ること。
8、企業団体献金を禁止し、「エライ人だけでつくる政治」から「みんなでつくる政治」へ
・当面は政党助成金を増額するか、公設秘書を増加させること。
・個人献金に「税額控除」を導入すること。
・選挙運動を自由化や供託金を引き下げにより、一般人が立候補しやすくすること。
・審議会など公的な意思決定機関の男女比や正規・非正規労働者比などが偏らないようにすること。
9、環境対策は「原発増設」ではなく「電気の地産地消」や「交通体系見直し」で
・強引に上関原発建設を進める中国電力に対し、再考を促すこと
・高速増殖炉「もんじゅ」再開は中止し、再度縦割りを排した「事業仕分け」の対象とすること。
・電気の地産地消を進めること。広島県内でも多い小型水力発電にも太陽光並の買い取り制度を充実させること。
・高速道路料金は、総合的な交通体系を国民的に議論する中で決定すること。
10、憲法を遵守し、米軍基地の縮小・撤去を
・普天間基地は無条件で撤去すること。
・岩国基地への艦載機移転は強行せず、米軍再編そのものを見直すこと。
・イラク戦争に検証を早急に行なうこと。
・NPT再検討会議には鳩山総理自から出席し、アメリカなど核保有国に対し、さらに踏み込んだ核軍縮を求めること。
以上のほかに、当日の演説内容も含めて、お送りします。
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at 2011-04-15 00:22
タイトル : なくそう貧困、届けようわたしたちの声。
なくそう貧困、届けようわたしたちの声。 生存のためのメーデー広島2011 今年も5月2日(月)、「生存のためのメーデー広島2010」が原爆ドーム前が開催されます。(写真は昨年のメーデーの様子)。 呼びかけは「労働組合・生存のためのメーデー実行委員会(生存ユニオン広島)」。 生存のためのメーデー広島2011 要領 日時:2011年5月2日(月) 場所:原爆ドーム前 10時~15時くらい 生存のためのメーデー2011 サブスローガン ・日本全域にベーシックインカム・大...... more
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by hiroseto2004
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