「“安上がり介護”に利用しないで！」NPO関係者らが怒りの声 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

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2010年5月13日 15時21分
「“安上がり介護”に利用しないで！」NPO関係者らが怒りの声
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　特定非営利活動法人（NPO法人）などから成る介護保険ホットライン企画委員会は5月12日、講演会「介護保険の10年とNPO」を東京都内で開いた。講演者からは、介護報酬の支払いを抑えるためにNPO法人が利用されかねないと懸念する見方が相次ぎ、「『安上がり介護』に利用しないでほしい」（NPO法人暮らしネット・えんの小島美里代表理事）など怒りの声が上がった。

　講演者らは、経済産業省が3月に開催した「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」で、地縁団体やNPO法人に、▽地域住民の漠然とした需要を独自のネットワークを通じて適切に把握する▽民間事業者や地方自治体に新たな事業の必要性を説明する―ことが求められた点などに反発。さらに、厚生労働省の「地域包括ケアシステムに関する検討部会」が昨年、NPO法人の関係者が参加していないのにその活用を視野に入れた提言をしている点なども問題視した。

　講演者からは、国が推進しようとする「地域介護」の議論にNPOの関係者が参加すべきだという声が上がった。また、介護専門誌「BetterCare」の野田真智子編集人は、「『介護』の枠組みだけで制度設計することには無理がある」と述べ、要介護者や家族の生活全般を幅広く支援できるようにする必要性を訴えた。

　介護保険制度創設からの10年間を振り返り、「（国が示す）建前と実像が違いすぎる」（小島氏）などと批判する声もあった。

　講演会は、介護関係者を対象に毎年行う電話相談「介護保険ホットライン」の事前会議として開催した。
　ホットラインは、今年は6月23－25日（いずれも午前10時－午後4時）に、東京（03-3268-2133）、大阪（06-6949-2361）、富山（076-441-0541）で同時開設する。

NPOの非営利というのは、よく誤解されるのですが、「安上がり」という意味ではありません。

人件費もかかるし、各種経費、原材料費だってかかります。

ＮＰＯ＝ただ働きという誤解を一部の左翼の人さえ持っているときがあり、わたしはびっくりしました。

その辺の誤解を、うまく行政が悪用してきた面はあると思います。ＮＰＯは、利益の配分を株式会社の「配当」のようにしてはいけない、というだけのことです。メンバーに給料を払っていいわけです。おそらく、その辺の誤解をまず解くこと。

さらに、ＮＰＯ側の基盤を強めるような政策を採ること。行政から仕事を取ろうとして、安くせざるを得ないような状況に追い込まれている実態もあるわけです。

自前の財政基盤を、寄付金への税額控除導入などで図るべきです。民主党はこの点、前向きなので、政権獲得を機会に強く勧めるべきです。

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