「消費税増税」では参院選は闘えない（もちろん、自民、たちあがれ・・は論外） : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

民主党マニフェストに消費税引き上げを明記するという。

正確には「消費税を含めた税制改革」です。

はっきり申しあげる。当面は景気・雇用・デフレ脱却最優先の財政運営にすべきだ。

そして、負担を増やすならお金持ちからでしょう。（この点は、もちろん、民主党も触れる予定です。）

消費税増税で選挙に勝った政党はない。

日本社会党は消費税反対で１９８９年の参院選に圧勝し、消費税を引き上げ、結局空中分解しました。

橋本龍太郎総理は消費税を引き上げた１９９７年の翌年、参院選で大惨敗して退陣しました。

２００５年総選挙で民主党は消費税増税のマニフェストを自民党と共産党双方から攻撃され、大敗した。

愚かな歴史は繰り返してはならないのです。

まずは、積極財政。そして、お金持ちや大手企業への控除縮小でしょう。

わたしたち「生存ユニオン広島」も、以下のことを民主党県連に申し入れています。

http://d.hatena.ne.jp/lifeunion/20100508/1273333376

政府・与党への要求事項

１、政府は、当面は生活再建・雇用創出・デフレ脱出に全力を挙げること。

　・財政運営は、当面はデフレ不況脱出を最優先すること。

　・天下りなどの「エライ人」の優遇をなくし「現場サービス」は充実させること。

　・年金保険料を一年間半減すること。

　・政府紙幣の発行などを財源とした一人１００万円の給付付き定額控除を実施すること。

２、中長期の財源確保にあたっては、庶民からではなく、お金持ちからの増収を先に検討すること。

　　・所得税・法人税の課税ベース拡大をまず検討すること。

　　・NPOへの寄付に税額控除を導入し、NPOの育成を進めること。

　　・低所得層に優しい給付付定額控除を進めること。長期的には「ベーシックインカム」の議論を進めること。

この手順です。

しかるのち、大きな政府なら消費税、小さな政府なら直接税中心でいく。そういう議論をすべきです。

そうしないと、もっと大変なことになりますよ！すでに大変なことになっている。夫婦と２，３歳の子どもが丸ごと野宿なんて状況もある。

もちろん、自民党政権時代よりは、広島県内や岡山県内の状況は少し増しになっている、とも感じる部分もあります（野宿の方の減少など）。

だが、消費税増税を優先したら、また、もっと大変なことになります。

もちろん、「消費税増税＋小さな政府」路線の「自民党」やそれに国家主義風味を振りかけた「立ち上がれ日本」「日本創新党」、さらには「小さな政府」の「みんなの党」では「もっともっともっと大変なこと」になりますが・・。

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