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by hiroseto2004

民主党マニフェスト、ほぼ完成へ ユニオンでも検証

http://www.dpj.or.jp/news/?num=18231
2010/05/21
参院選マニフェスト企画委員会ほぼ完成へ マニフェスト企画委員会開く

 第15回マニフェスト企画委員会(委員長=仙谷由人国家戦略担当大臣・高嶋良充筆頭副幹事長)が、21日午後党本部で開かれ、企画委員会としての議論をほぼ終え、来週にも最終文案を確定し、政権公約会議(議長=鳩山由紀夫代表・総理)にかけることとなった。

 会議後、細野豪志企画委員会主査(副幹事長)が明らかにした。

 細野副幹事長は、「企画委員会としてはまとまった」として、安保・外交に関して、委員長、主査に一任されたことを報告し、衆院選で掲げた5本の柱(ムダづかい、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済)についてはほぼ決定したとした。

 また、財政再建については、中長期のビジョンの中に入れるとして、この中長期ビジョンには、鳩山代表の思いが書き込まれ、東アジア共同体構想なども盛り込まれるとした。

 さらに、政権獲得後の実績もマニフェストに盛り込むことも明らかにした。

 全体としては、「国民に夢を与えることができ、なおかつ現実的なマニフェストになりつつある」との感想を披歴した。


来週の発表後、また「生存ユニオン広島」としてコメントをさせていただきたいとおもいます。

わたしたちの政策要求は以下です。

政府・与党への要求事項

1、政府は、当面は生活再建・雇用創出・デフレ脱出に全力を挙げること。
 ・財政運営は、当面はデフレ不況脱出を最優先すること。
 ・天下りなどの「エライ人」の優遇をなくし「現場サービス」は充実させること。
 ・年金保険料を一年間半減すること。
 ・政府紙幣の発行などを財源とした一人100万円の給付付き定額控除を実施すること。

2、中長期の財源確保にあたっては、庶民からではなく、お金持ちからの増収を先に検討すること。
  ・所得税・法人税の課税ベース拡大をまず検討すること。
  ・NPOへの寄付に税額控除を導入し、NPOの育成を進めること。
  ・低所得層に優しい給付付定額控除を進めること。長期的には「ベーシックインカム」の議論を進めること。

3、検察も含めた官僚機構の無駄や裏金の洗い出しを進めること。

4、同一価値労働同一賃金、均等待遇とワークライフバランスを実現すること。
  ・いわゆる官製ワーキングプアの撲滅で政府が率先垂範すること。
  ・相談員や「地域おこし協力隊」など、現場の非常勤公務員の正規化を進めること。
  ・国家公務員採用は削減せず、ワークシェアリングと同一価値労働同一賃金を実現すること。
  ・労働者派遣法をさらに踏み込んで見直し、「常時仕事がある」場合の常用雇用を徹底させること。
  ・労働基準監督署の体制や違反者への罰則強化など、労働行政を強化すること。
  ・昨今の人格権侵害認定の判例に対応し、パワハラなどへの罰則を強化すること。

5、子育て・教育や住宅、介護などを社会的に支えるシステムを確立すること。
  ・高校授業料無償化だけでなく、教育費全体の無償化を進めること。
  ・介護される人だけでなく介護する人(家族、労働者)への支援をいっそう進めること。 とくに追い
込まれやすい男性介護者への支援を強化すること。
  ・持ち家主義からの抜本的な転換を図り、公営住宅の再充実を図ること。
  
6、本当に困っている人たちにサービスや情報が行き届く「出前役所」を実施すること。
  ・母子家庭や住居喪失者、DV被害者など、困っている人たちの目に触れやすいところに、情報掲示するなど工夫すること。
  ・家庭科と公民を統合し、生活科とし、大学入試科目とする。それにより国民の意識を高めること。

7、取り調べの全面可視化などを早期に実現を
  ・取り調べ全面可視化法案を、今国会に提出すること。
  ・庶民感覚のある弁護士を裁判官に大量に任命し、裁判の円滑化を図ること。

8、企業団体献金を禁止し、「エライ人だけでつくる政治」から「みんなでつくる政治」へ
  ・当面は政党助成金を増額するか、公設秘書を増加させること。
  ・個人献金に「税額控除」を導入すること。
  ・選挙運動を自由化や供託金を引き下げにより、一般人が立候補しやすくすること。
  ・審議会など公的な意思決定機関の男女比や正規・非正規労働者比などが偏らないようにすること。
  ・多様な人が議員になりやすいように、国会議員や地方議員の定数削減は慎重に対応すること。とくに地方議員については議員の権能について国民的議論を深めること。

9、環境対策は「原発増設」ではなく「エネルギー・食料の地産地消」や「交通体系見直し」で
・強引に上関原発建設を進める中国電力に対し、再考を促すこと
・高速増殖炉「もんじゅ」再開は中止し、再度縦割りを排した「事業仕分け」の対象とすること。
・電気の地産地消を進めること。
・広島県内でも多い小型水力発電にも太陽光並の買い取り制度を充実させること。
・高速道路料金は、総合的な交通体系を国民的に議論する中で決定すること。
・食料の地産地消を進めること。特に規格外農産物(まがった大根など)の有効活用を図ること。
・公営農場を設置し、サラリーマン感覚で就農する選択肢をつくること。

10、日本国憲法を遵守し、米軍基地の縮小・撤去を
・普天間基地は無条件で撤去すること。
・岩国基地への艦載機移転は強行せず、米軍再編そのものを見直すこと。
・イラク戦争に検証を早急に行なうこと。
・NPT再検討会議には鳩山総理自から出席し、アメリカなど核保有国に対し、さらに踏み込んだ核軍縮を求めること。


皆さんからのご意見も踏まえ、わたしたちも加筆・修正し、「第二弾」としてまいろうと思います。
民主党のマニフェストも修正されているわけですし、その間、事態も変化しています。以下に基本的な考え方をお示ししたい。

■同一価値労働同一賃金で「現場サービス充実」、「エライ人はちょっと我慢」

国家公務員の採用削減方針については、今後もユニオンとしては、「政府案には」反対を貫いてまいります。

基本的な考え方として「地方も含めた現場サービスを充実させ」、「エライ人には『少し』我慢していただく」というのがあるべき改革です。給与体系も「同一価値労働同一賃金」を原則とすべきである。

エライ人の給料が高い原因の一つに、子どもの教育費や住宅などの個人負担が日本では重いことがある。
企業や官僚が企業の面倒見て、企業が従業員の面倒を見るというのが、自民党政治だった。公務員については色濃く残っている。だが、それは通用しない時代である。「あまねく、所属企業や所属家族に左右されないで住宅や教育、医療などに困らないシステム」をつくればいいのです。

■当面は景気・雇用最優先、デフレ脱却に全力を

経済財政運営の基本的な考え方ですが、雇用・景気最優先で、デフレ脱却に全力を挙げるべき、というのが基本的な考え方です。

小泉純一郎さんは、9年前の大相撲夏場所、大怪我にもかかわらず出場して優勝した貴乃花関に対して「痛みに耐えてよくがんばった。感動した」と叫んだ。彼は竹中平蔵さんと二人三脚で「痛みに耐えれば日本は良くなる。悪い企業はつぶれ、いい企業が残り日本経済は良くなる」などと叫びまくりました。中小企業からは「貸しはがし」。地方に対しては「地方交付税カット」「市町村合併押し付け」。労働者に対しては「労働者派遣法緩和」「有期雇用拡大」で臨んだ。一方、アメリカ国債を大量購入、円安に誘導して、輸出企業は援護射撃した。

その結果はどうだったか?経済は強くなったか?否。人々は、ブラックな企業(派遣会社を中心に)でも我慢して働かざるを得なくなった。とくに、交付税カットで冷え込んだ地方から、若者を中心に東京など都会に人々は流れ込んだ。

一部輸出大手企業は使い捨てやすい労働力を得てぼろ儲けをしました。しかし、こうした構造も、アメリカや欧州経済が崩落した今、通用しなくなってしまったのです。

そもそも、「弱いものを切り捨てたら強くなる」という考えが間違っていたのではないか?弱いものでも、まあまあそれなりにメシが食えて、住むところがあって、能力を活かす場があれば、消費者としても経済に貢献するのです。

何もかも「自己責任」ということにして、切り捨ててきた。気がついたら、安泰なのは一握りのお金持ちだけではないか?

なお、最近、高齢者が若者から奴隷のように収奪している、という議論(山野車輪さんら)がバカ受けしています。年配者や年配正社員・公務員を叩けば、若者がよくなるかのような議論も少なくない。

たしかに、デフレ経済では、「お金を持っている年配者」が相対的に得をする。デフレによる賃金引下げや雇用の不安定化にさらされるのは、主に若手である。ただ、年配者でも、貧しい人も多い。逆に若手でも、鳩山総理ではないが、毎年何千万も親や祖父母から援助がもらえる人もいるかもしれない。

所属家族による格差、所属企業による格差が一番の問題である。それを埋めるには、政府の役目が大事である。

 それと、これ以上「雇用の不安定化にさらされる若手」から「お金のある高齢者」への所得移転を進めるようなデフレはやめるべきである。財政政策は当面は積極財政とし、緩やかなインフレにしていけばいい。

 緩やかなインフレは、実質的にはお金のある人への資産を目減りさせ、一方若手を中心とする現役世代の賃金を増やし、税収も増やすことになる。

■税制について

 税制は、資産所得への総合課税など、お金がある人からもっといただけるよう、課税ベースを拡大すべきです。法人税については、税率は国際的に見て日本は高いというが、一方で課税ベースは拡大の余地があるのです。また、雇用保険料などを合わせれば、日本より負担が高い国もあるわけです。

 上記の課税ベース拡大を行う(政府税調専門家委員会委員長・神野直彦さんの持論)を行ったうえで、「もうちょっと大きな政府」にするなら欧州的に消費税まで踏み込めばいいし、「小さめの政府」なら「直接税中心」でいいとおもうのです。そこらへんは、「どの規模の政府が良いか」定まってからでも遅くはないと思うのです。




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by hiroseto2004 | 2010-05-22 11:35 | 新しい政治をめざして | Trackback